(趣旨)

第1条　この規則は、今金町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和6年今金町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条　条例第10条第1項の規定による事前協議を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電事業に関する事前協議申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業者への意見の申出)

第4条　条例第11条第2項に規定する意見の申出は、説明会等(同条第1項本文に規定する説明会又はその他必要な措置をいう。)のあつた日から起算して14日以内に、住民意見書(様式第5号)によるものとする。

(事業計画の届出)

第5条　条例第12条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電に関する事業計画書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(同意等)

第6条　町長は、条例第13条第1項の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業(変更)同意通知書(様式第13号)又は再生可能エネルギー発電事業(変更)不同意書(様式第14号)により当該事業者に通知するものとする。

(工事に係る着手等の届出)

第7条　条例第15条第1項の規定による届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第16号)により行うものとする

(稼働状況等に関する報告)

第8条　条例第17条第1項の規定による報告は、毎年度4月末日までに、前年度の稼働状況並びに使用済設備の撤去及び処分に係る費用の積立状況について、再生可能エネルギー発電設備等状況報告書(様式第17号)に撤去及び処分に係る費用の積立状況が分かる決算書等の写しを添付して行うものとする。

(地位の承継の届出)

第9条　条例第19条第1項の規定による届出は、承継届出書(様式第18号)によるものとする。

(事業廃止の届出)

第10条　条例第20条第1項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届出書(様式第19号)により行うものとする。

(身分証明書)

第11条　条例第21条第3項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第21号)によるものとする。

(指導、助言又は勧告)

第12条　条例第22条第1項の規定による指導又は助言は、指導・助言通知書(様式第22号)によるものとする。

(公表)

第13条　条例第23条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書(様式第24号)によるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。