(目的)

第1条　この要綱は、今金町補助金等交付規則(昭和53年今金町規則第4号)第15条の規定に基づき、補助金等の交付を受けた事業者等(以下「補助事業者等」という。)において、補助事業等の成果を調査し、その補助金等が効率的かつ適正に執行されているかを検証し、交付の適正化を図ることを目的とする。

(対象費目と金額)

第2条　対象費目及び金額は、産業、地域振興及び福祉向上など本町が公益上必要と認める補助金等の全てのものとする。

(対象事業者等)

第3条　調査の対象事業者等は、前条で規定する対象費目を支出する個人・団体とする。

(調査の種類)

第4条　調査は、実地調査と事務調査とする。

(事務調査の内容)

第5条　補助事業及び交付金事業を所管する課長(以下「所管課長」という。)は、補助金等が支出した目的に添つて適正に支出されているか等について、補助事業者等に対し、支出証拠書類等を提出させ、調査させることができる。

(実地調査の内容)

第6条　所管課長は、補助金等の円滑適正な執行を図るため、補助事業者等に対して補助金等の執行状況に関し、報告を求め、又は所管課長の指定する職員に実地において調査させることができる。

(調査の処理)

第7条　事務調査及び実地調査の結果は、別記様式「事務(実地)調査調書」により速やかに所管課長に報告し、必要に応じて町長に報告しなければならない。