(趣旨)

第1条　この規則は、今金町簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の財務に関して、今金町財務規則(平成13年3月22日規則第1号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　簡易水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　簡易水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。ただし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の2の規定するところにより、出納及び決算の事務の一部を今金町会計管理者に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　簡易水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　公営施設課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　簡易水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について、勘定口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　簡易水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　公営施設課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　公営施設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　公営施設課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　公営施設課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき簡易水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに公営施設課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　公営施設課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　公営施設課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　簡易水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、今金町とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　公営施設課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により、債権が消滅した場合においては、公営施設課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　公営施設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　公営施設課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書支払に関する証憑類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について、準用する。この場合において、公営施設課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて公営施設課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関のほか出納取扱金融機関と為替取引契約又は口座振替契約をしている金融機関とする。

(口座振替手続等)

第30条　公営施設課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　公営施設課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、公営施設課長が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　公営施設課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　公営施設課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　簡易水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、公営施設課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第38条　公営施設課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　公営施設課長は、保証金その他簡易水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、簡易水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　簡易水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　公営施設課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　公営施設課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、公営施設課長は、受領証を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第44条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第45条　固定資産の所得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第46条　固定資産を購入しようとする場合は、公営施設課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第47条　固定資産を交換しようとする場合は、公営施設課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第48条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、公営施設課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第49条　建設改良工事を施工しようとする場合は、公営施設課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第50条　公営施設課長は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第51条　公営施設課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第52条　公営施設課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第53条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第54条　公営施設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第55条　公営施設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第56条　公営施設課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、町長の決裁を受けて用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第57条　公営施設課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第58条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第59条　第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第60条　公営施設課長は、有型固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合はあらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第61条　公営施設課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第62条　公営施設課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第63条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第64条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第65条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第66条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算見積書の提出)

第67条　公営施設課長は、町長の定める予算編成方針に基づき、翌事業年度の予算見積書を作成し、町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補正予算)

第68条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算原案等の町長への送付)

第69条　公営施設課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指示のあつた日まで、町長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第70条　公営施設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条　公営施設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　公営施設課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　公営施設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第74条　簡易水道事業の決算の調製に関する事務は、公営施設課長が行う。

(決算整理)

第75条　公営施設課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第76条　公営施設課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第77条　公営施設課長は、毎事業年度町長が定める日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第78条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第79条　令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用規定)

第80条　前2条に定めるもののほか、簡易水道事業の契約については、今金町財務規則(平成13年今金町規則第1号)第6章の規定を準用する。

(経理状況の報告等)

第81条　公営施設課長は、毎月末日をもつて、月次試算表及び資金予算書を作成し、町長の決裁を受け翌月20日までに提出しなければならない。

(賠償責任)

第82条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員及びその職員を直接補助する職員とする。

(伝票等の様式)

第83条　この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。