(目的)

第1条　この要綱は、アルコール検査の実施方法等について必要な事項を定め、職員及び会計年度任用職員(以下「職員等」という。)による勤務中の飲酒運転を未然に防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(アルコール検査の実施方法)

第3条　職員等は、勤務中に公用車等を運転しようとするときは、アルコール検知器により測定し、酒気帯びの有無を確認するものとする。

(アルコール検査の確認者)

第4条　職員等が所属する課長等は、職員等のアルコール検査の確認を行うものとする。ただし、課長等が不在の場合は、所属課内の職員等が確認を行うものとする。

(アルコール検知器の性能等)

第5条　アルコール検知器は、酒気帯びの有無を音、色、数値等で確認できるものであり、特段の要件は問わないものとし、使用するアルコール検知器は、製造業者の定めに従い、適切に管理し、運用しなければならない。

(確認結果の記録)

第6条　課長等は、酒気帯び点検記録簿(別記様式)を作成し、総務財政課へ提出して記録簿を1年間保管しなければならない。ただし、スマートフォン等からアプリケーションを使用して確認した記録は、運転管理者において保管しなければならない。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。