今金町個人情報の目的外利用等に関する事務取扱要綱

○今金町個人情報の目的外利用等に関する事務取扱要綱

令和5年5月31日

要綱第13号

(趣旨)

第1条　この要綱は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(目的外利用の手続)

第2条　法第69条第1項又は第2項の規定により、利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用(既に利用目的以外の目的のために利用をしている場合における利用内容の変更を含む。以下「目的外利用」という。)をしようとするときは当該保有個人情報を利用しようとする課等(以下「利用課」という。)の長(以下「利用課長」という。)は、保有個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を所管課等の長(以下「所管課長」という。)に提出するとともに、その写しを総務財政課長に提出しなければならない。

2　所管課長は、目的外利用の可否を決定したときは、保有個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第2号)により、利用課長に通知するとともに、その写しを総務財政課長に提出しなければならない。

3　法第69条第1項又は第2項の規定により目的外利用をした場合は、利用課長が目的外利用記録票(様式第3号)に記録するものとする。この場合において、利用課長は、当該目的外利用記録票を所管課長に提出するとともに、その写しを総務財政課長に提出しなければならない。

4　前3項の規定は、他の実施機関の保有個人情報について目的外利用をする場合及び他の実施機関に町長の保有個人情報について目的外利用をさせる場合に準用する。

(目的外提供の手続)

第3条　法第69条第1項又は第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供(既に利用目的以外の目的のために提供をしている場合における提供内容等の変更を含む。以下「外部提供」という。)をしようとするときは、所管課長は、当該外部提供先に対し、必要に応じ次の各号に掲げる事項について調査しなければならない。

(1)　外部提供に係る保有個人情報の内容又は項目

(2)　外部提供先の利用目的及び収集についての根拠法令等

(3)　保有個人情報の記録形態

(4)　保有個人情報の管理方法

(5)　利用開始年月日

(6)　利用終了年月日

2　所管課長は、外部提供をする旨を決定したときは、次の各号に掲げる事項について、必要に応じ、当該外部提供先に対して確認を求め、又は指示しなければならない。

(1)　保有個人情報の漏えい防止及び事故防止に関すること。

(2)　保有個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3)　保有個人情報の複写及び複製に関すること。

(4)　保有個人情報の送信に関すること。

(5)　保有個人情報が記録されている媒体(端末及びサーバ内に内蔵されているものを含む。)の外部への送付又は持ち出しに関すること。