(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第1号様式)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(第2号様式)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(第3号様式)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(第4号様式)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(第7号様式)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。第19条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する講行く・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあつては利用者負担額決定通知書(保護者用)(第8号様式)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあつては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(第9号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(第10号様式)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。第19条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあつては利用者負担額変更決定通知書(保護者用)(第11号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあつては利用者負担額変更決定通知書(施設・事業用)(第12号様式)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(第13号様式)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(第14号様式)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(第16号様式)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(第17号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(第18号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(第19号様式)とする。

(利用者負担額)

第18条　法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び法第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(特別の事由がある支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第19条　府令第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると町長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町長が適当と認める階層区分(同表から別表第3までの教育・保育給付認定保護者の区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいう。第3項及び第43条第2項において同じ。)に該当するものとみなして、前2条の規定を適用する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第20条　令第24条第2項に規定する事由のあつた教育・保育給付認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあつた月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第21条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から町が定める額を控除して得た額を基準として町が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から町が定める額を控除して得た額を基準として町が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から町が定める額を控除して得た額を基準として町が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号及び同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第22条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(第23号様式)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)、特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第36条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。別表第2において同じ。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であつて、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第23条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書(第26号様式)により行わなければならない。

(確認の申請)

第24条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(第27号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第25条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(第28号様式)とする。

(変更の届出等)

第26条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設確認内容変更届(第29号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第27条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(第31号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第28条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第32号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第29条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第34号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第30条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消(停止)通知書(第36号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第31条　第29条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第32条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(第37号様式)とする。

(確認の変更の申請)

第33条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(第38号様式)とする。

(変更の届出等)

第34条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認内容変更届(第39号様式)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第35条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(第41号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第36条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第42号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第37条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第44号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第38条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消(停止)通知書(第46号様式)により通知するものとする。

(公示の方法)

第39条　第29条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第40条　府令第46条第1項又は第3項の届書は、業務管理体制届(第47号様式)とする。ただし、法第55条第4項の規定により今金町長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

(報告等)

第41条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(第49号様式)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第42条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(第51号様式)により行うものとする。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し町が定める額)

第43条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条第2号の内閣府令で定めるところにより町が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。