2　委員は、別表1に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤の特別職職員の身分を有する。ただし、委員報酬について教育委員会が別に定める。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、検討協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。

2　部会員は、検討協議会が推薦した者及び会長が必要と認めた者をもつて充てる。

3　部会員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、部会員が欠けた場合における後任部会員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　専門部会に部会長及び副部会長を置く。

5　部会長及び副部会長は、部会員の互選により定める。

6　部会長は、会務を総理し、専門部会を代表する。

7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　専門部会の会議は、部会長が招集する。また、部会長が必要と認めるときは、専門部会の会議に部会員以外の者の出席を求めることができる。

9　部会長は、専門部会での会議の経過及び結果を検討協議会の会長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(会議の招集の特例)

2　この要綱の施行後最初の会議の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。