2　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

3　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第1号及び第2号の「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、第3号及び第4号の「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

4　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失つた場合を除く。

5　青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(道要領別紙様式第2号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

6　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負つて経営を開始する青年等就農計画等であると今金町長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

7　人・農地プラン進め方通知(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)

8　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

9　道要領4の3の(1)のキの(イ)に記載する助成金の交付を受けておらず、かつ過去に過去に受けていないこと。

10　経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展等支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、過去に受けていないこと。

11　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

12　令和4年4月以降に農業経営を開始した者であること。

2　資金の額は、交付期間1月につき1人あたり12.5万円(1年につき150万円)とする。また、交付期間は最長3年間(経営開始後3年度目分まで)とする。

3　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

4　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ1の額を交付する。

2　前項の承認を受けた者は、青年等就農計画を変更する場合、計画の変更を今金町長に申請する。(追加の設備投資を要さない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)

3　青年等就農計画等の承認を受けた者は、交付申請書(道要領別紙様式第19―3号)を作成し、今金町長に資金の交付を申請する。交付の申請は半年ごとに行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

4　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合には、今金町長に中止届(道要領別紙様式第6号)を提出する。

5　交付対象者は病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、今金町長に休止届(道要領別紙様式第7号)を提出する。ただし、休止期間は原則1年以内とする。また、休止届を提出した者が就農を再開する場合は、経営再開届(道要領別紙様式第20号)を今金町長に提出する。

6　交付対象者は次の各号に規定する報告を行うこととする。

7　交付対象者は、前条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(道要領別紙様式第18号)を今金町長に提出する。

2　青年等就農計画等の変更申請があつた場合は、前項の手続きに準じて承認する。

3　今金町長は、前条第3項による資金の交付の申請を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は資金の交付を決定し、農業次世代人材投資資金(経営開始資金)交付決定通知(別記様式1)により資金の交付の決定を申請者に通知する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うこととする。ただし、今金町長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

4　前条第6項第1号の就農状況報告を受けた今金町長は、サポートチームを中心に、農業改良普及センター等の関係機関等と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか、実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームを中心に、農業改良普及センター等の関係機関等と連携して適切な指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(道要領別紙様式第17号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

5　今金町長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる第1号から第3号までの方法により、就農状況チェックリスト(道要領別紙様式第17号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

6　今金町長は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、今金町は就農中断届のあつた交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

7　今金町長は、前条第4項の中止届の提出があつた場合、又は第4条第1号及び第2号若しくは同条第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は資金の交付を中止する。

8　今金町長は、前条第5項休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

9　今金町長は、前条第5項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

10　今金町長は、前条第7項の返還免除申請書の内容が、第5条のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

11　今金町は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があつた場合、データベースに交付情報等を速やかに登録する。

12　今金町は、次の各号に掲げるとおりサポート体制を整備するものとする。

13　今金町は、本事業の実施に際して得る個人情報については、今金町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年今金町条例第1号)及び道要領別紙様式第24号により適切に取り扱うこととする。

この要領は、公布の日から施行し、改正後の今金町農業次世代人材投資事業(経営開始型)交付要領の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、公布の日から施行し、改正後の今金町人材投資事業(経営開始資金)交付要領の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年度以前の申請については、なお従前の例による。