(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する市町村計画(以下「市町村計画」という。)に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域内において、町において市町村計画に振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備の取得等(法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等が5,000万円超である法人が行うものにあつては新設又は増設に限る。)をいう。以下同じ。)をした者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の対象等)

第2条　この条例による課税免除は、町内において事業を営み、かつ、当該事業につき公害を防止するための適切な措置を講じている者であつて町長が指定したものに対して行う。

(課税免除の範囲)

第3条　町長は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号)第1条第3号に規定する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対しては、今金町税条例(昭和29年今金町条例第13号)第54条の規定にかかわらず、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により固定資産税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第4条　第2条第1項の規定により指定を受けた者(以下「指定業者」という。)が、前条の規定により課税免除を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第5条　第3条の規定により、課税免除を受けた指定業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合において、町長の承認を受けたときは、当該各号に掲げる者は、課税免除の地位を承継する。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、この条例の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該課税免除を取消すことができる。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。