(目的)

第1条　この要綱は、町内で農業を営む農業者並びに農業法人が、事業の運営上において、野生鳥獣による耕作農地への侵入及び農作物への食害被害等の防止の用に供する設備について、新規設置の経費に対し補助することにより、安定的な農作物の生産並びに農業経営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の内容)

第3条　町長は、事業者が設備の購入・設置を行う場合において、補助金を交付することができる。ただし、類似する補助金との重複は認めない。

(補助対象設備)

第4条　補助の対象は、事業者が購入・設置する設備とする。

(補助金の交付対象となる設備)

第5条　補助の交付対象となる設備は、次の各号のすべてを満たす設備とする。なお、一度で複数の設備を購入する場合はその全てにおいて同様とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、設備購入に要した費用の30パーセント以内(当該金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。ただし、第8条に掲げる事業期間内において、各年度事業者一人あたり30万円を上限とする。

(補助対象者)

第7条　補助の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(事業期間)

第8条　本事業の期間は、令和9年3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、設備購入に着手する前に今金町鳥獣被害防止対策補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第10条　町長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「申請者」という。)は、補助事業を変更又は中止若しくは廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の変更等承認)

第12条　町長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査の上、変更等の承認の可否を決定するものとする。

(事業の完了)

第13条　事業の完了とは、補助申請者が補助対象となる全ての購入設備を対象耕作地に設置を完了し、設備購入代金の支払いを終えたことをいう。

(完了の届出)

第14条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに次の各号に掲げる書類を添付し、今金町鳥獣被害防止対策補助事業完了届(様式第8号)により届け出なければならない。

(完了検査)

第15条　町長は、前条の規定に基づく届出を受理したときは、速やかに当該補助事業について職員に実地検査をさせ、当該届出に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容に適合するものであるかどうかを審査し、今金町鳥獣被害防止対策補助事業完了検査調書(様式第9号)に記録するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第16条　町長は、前条に規定する完了検査の結果、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に対し、今金町鳥獣被害防止対策補助事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消等)

第17条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(関係機関との協議)

第19条　町長は、助成の可否を検討するため、事業計画及び資金計画その他必要な事項について今金町農業協同組合に今金町鳥獣被害防止対策事業に係る計画協議書(様式第13号)により協議を求めるものとする。

(負担金)

第20条　町長が事業者に補助した額に対し、今金町農業協同組合は50％以内を負担するものとする。ただし、各年において千円未満の端数金額があるときは、その金額を切り捨てた金額とする。

(免責事項)

第21条　この補助事業において整備された設備の設置箇所において、鳥獣による被害が発生しても町は一切の責務を負わないものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。