(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、所有者等の責務を明らかにするとともに、当該管理に必要な事項を定めることにより、空家等が管理不全な状態になることの防止を図り、町民の安心・安全な暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空家等の所有者等と当該特定空家等による害を被るおそれのある者の間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等を所有する所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適切に管理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、空家等に関する相談窓口を設置し、関係機関と連携を図り、空家等の適切な管理に関する町民の意識の啓発を行うほか、第1条の目的を達成するための必要な施策を策定し、これを実施するものとする。

(町民等の役割)

第6条　町民等は、町内における良好な生活環境の確保に努めるとともに、町がこの条例に基づき実施する施策に協力するものとする。

(立入調査等)

第7条　町長は、法第22条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、職員を空家等の敷地及び当該空家等の内部に立ち入らせ、調査をさせることができる。

(特定空家等の認定)

第8条　町長は、前条の規定により立入調査等をした空家等の管理が適切でない場合、当該空家等を特定空家等として認定することができる。

(助言又は指導)

第9条　町長は、第7条の調査結果(以下「調査結果」という。)に基づき、特定空家等の所有者等に対して必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第10条　町長は、前条第1項の助言又は指導を行つた場合において、特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた特定空家等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第11条　町長は、前条の勧告を受けた特定空家等の所有者等が、正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該特定空家等の所有者等に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、町長は、特定空家等に対し標識を設置することにより、その旨を明示しなければならない。

(代執行)

第12条　前条の規定による命令を受けた特定空家等の所有者等が、その命令を履行しない場合において、他の手段によつて命令の履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益を損なうと認めたときは、町長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該命令を受けた特定空家等の所有者等がなすべき措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた特定空家等の所有者等から徴収するものとする。

(緊急安全措置)

第13条　町長は、空家等について緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、当該空家等の所有者等を確知することができない、又は連絡が取れない場合において、町民の生命、身体又は財産へ危害が及ぶことを防止するために緊急の必要があると認めるときは、危険な状態を回避するために必要な最小限の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。この場合において、緊急安全措置をとつた後所有者等を確知することができた、又は連絡が取れた場合は緊急安全措置に要した費用は、その所有者等の負担とすることができる。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、空家等に関し災害又は犯罪を防止する必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察及びその他の関係機関等に当該関係機関の権限に基づく必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。