(目的)

第1条　この助成金は、今金町内の福祉サービス事業所等への就職予定者等で無資格者又は各種高等学校在学生に研修受講料を支援し、介護職員初任者研修又は介護福祉士実務者研修の資格を取得させ、介護に従事する職員の採用及び介護サービスを担う人材の確保・育成をし、質の高い介護サービスの安定した供給に資することを目的とする。

(助成金の対象者)

第2条　この助成金の対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(助成金の内容)

第3条　次の各号に定める額を助成する。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、「今金町介護人材育成支援事業助成金交付申請書」(別記様式第1号)により交付申請するものとする。なお、添付する必要書類は次のとおりとする。

(助成金の交付認定)

第5条　今金町は、交付申請を受けたときは申請書類を審査し、助成金の交付の認定を決定し、その結果を「今金町介護人材育成支援事業助成金交付(不交付)認定通知書」(別記様式第4号)により通知するものとする。ただし、町税等を滞納している者には助成金の認定はしないこととする。

(助成金の請求書兼実績報告書)

第6条　助成金の交付決定通知を受け、助成金を請求する場合は、「今金町介護人材育成支援事業助成金請求書兼実績報告書」(別記様式第5号)を今金町へ提出しなければならない。なお、添付する必要書類は次のとおりとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条により助成金の請求があり、実績報告書の内容を審査し、適正と認めたときは助成金の決定通知書(別記様式第6号)により通知し、申請者に対して速やかに助成金を交付するものとする。ただし、第2条第1号及び第3号の者は、翌年度中までに「介護保険施設等に在職している証明書」(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、助成金の交付決定を受けた申請者が次のいずれかに該当する場合は、別記様式第7号により交付決定を取消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消したときは、当該申請者が既に受領している助成金を返還させることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。