(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者等に対し、経営基盤の強化及び事業の活性化を促進するために必要な資金の融資の円滑化を図ることにより、本町産業経済の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資の内容)

第3条　この要綱における融資の内容は、次表のとおりとする。

(融資利率及び融資枠)

第4条　融資の利率は、固定金利とする。

(融資の対象)

第5条　融資の対象は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす中小企業者等とする。ただし、遊興娯楽関係等の不急業種を除く。

(保証)

第6条　融資の信用保証は、北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証に付するものとする。

(融資の申込)

第7条　融資を希望する中小企業者等は、あつせん申込書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付の上、あつせん機関である今金町商工会(以下「商工会」という。)に申し込むものとする。

(融資のあつせん)

第8条　商工会は、前条の申し込みを受けたときは、この要綱の定めるところにより適正に融資のあつせんを行うとともに、融資を希望する中小企業者等に対して、この融資が事業活動に有効に活用されるよう必要な経営指導等を行つたうえで、前条に規定するあつせん申込書及び書類により金融機関へあつせんするものとする。

(融資の取り扱い)

第9条　金融機関は、この要綱の定めるところにより適正かつ効果的に融資を行うとともに、この融資にあたつては、他の一般融資と明確に区分して処理するものとする。

(信用保証の取り扱い)

第10条　保証協会は、この要綱の定めるところにより積極的かつ効果的に信用保証を行うものとする。

(融資及び償還状況の報告)

第11条　金融機関は、毎月10日までに、運用状況報告書(第2号様式)により、前月末日現在の融資の実行及び償還状況等について、町及び商工会に報告するものとする。

(融資に対する調査等)

第12条　町は、この要綱を実施するために必要と認めるときは、商工会、金融機関及び保証協会(この条において「商工会等」という。)と協力のうえ、この制度を利用する中小企業者等に対し、帳簿その他の関係書類を調査し、又は報告を求め、若しくは資料の提出を求めることができる。

(利子等の補給)

第13条　町は、第11条に規定する報告があつた中小企業者等で、金融機関との約定どおり償還したものに限り、次表に定める利子及び信用保証料の補給(以下「利子補給費補助金」という。)を行うものとする。

(利子補給費補助金の申請)

第14条　対象融資を受ける中小企業者等で、利子補給費補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該対象融資の期間の末日が属する月の翌月15日までに交付申請書(第4号様式)により町に申請しなければならない。

(利子補給費補助金の交付)

第15条　町は、前条の規定により利子補給費補助金の申請があつたときは、第11条に規定する報告により償還の状況等について審査するものとする。

(利子補給費補助金の停止)

第16条　町は、申請者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、利子補給費補助金を停止するものとする。

(利子補給費補助金の取消及び返還)

第17条　町は、前条の規定に該当することとなつたときは、利子補給費補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に交付された利子補給費補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関の協力等)

第18条　町、商工会、金融機関及び保証協会は、この融資にあたり緊密な連携を保ち、中小企業振興に協力するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。