(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、高齢者共同生活施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　介護保険制度の要介護認定において自立、要支援及び要介護と判定されながら、何らかの理由により居宅での生活が困難であり、施設等に入所して集団的又は個別的な介護サービスの提供を行い、心身機能の維持、向上を図る必要がある高齢者のため、今金町高齢者共同生活施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所定員)

第4条　施設の入所定員は、18名とする。

(運営方針)

第5条　施設は、個人の尊厳を重視しながら共同生活上必要な介助、身体の機能の維持回復のための指導を定期的に行うとともに、その他日常生活上生きがいを助長するための趣味、レクリエーション等に取り組むよう心掛けるものとする。

(管理の代行)

第6条　町長は、第2条の設置目的を達成するため、法第244条の2第3項の規定により、施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせるものとする。

(事業)

第7条　施設は、第5条の運営方針に基づき、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第8条　施設の利用対象者は概ね65歳以上で、居宅での生活が困難な者のうち、次の各号に該当する者とする。

(利用の許可)

第9条　前条の利用対象者で施設に入所を希望する者は、あらかじめ別に定める申請書により町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、施設の利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　町長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用目的の変更等の禁止)

第12条　第9条第1項に規定する利用の許可を受けた者は、許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(利用者の義務)

第13条　第9条第1項の規定により利用の許可を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、その利用により施設の建物、付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。