(趣旨)

第1条　この要綱は、今金町立小中学校の特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第75条に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、その負担能力に応じ、特別支援学級への就学に要する経費に対し、予算の範囲内で就学奨励費を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、学校教育法第23条に規定する学齢児童又は同法第39条第2項に規定する学齢生徒(以下あわせて「児童等」という。)の同法第22条第1項に規定する保護者で、今金町立小中学校の特別支援学級に児童等を就学させているもの(以下「保護者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(支給対象経費等)

第3条　就学奨励費の支給対象経費、支給額及び支給方法は、次の区分に応じて別表のとおりとする。

(支給期間)

第4条　就学奨励費の支給期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(申請)

第5条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、特別支援教育就学奨励費申請書(様式1)により当該学校長を経由して教育委員会へ提出しなければならない。

(認定等)

第6条　教育委員会は、前条の申請があつたときは、その内容を審査のうえ支給の適否及び支給区分を決定し、その旨を当該児童生徒の学校長を経由して申請者に通知するものとする。

(認定の取り消し)

第7条　教育委員会は受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、受給資格者の認定を取り消し、又は援助費の支給の一部若しくは全部を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第8条　教育委員会は、受給者が援助費の支給を受けた後、前条の規定により援助費の支給を取り消したとき又は当該児童等の長期欠席、行事不参加等により援助費を使用しなかつたときは、これを返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。