(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により、就学困難と認められる今金町立小・中学校の児童生徒(就学予定者を含む)の義務教育の円滑な実施に資するため、就学に要する経費に対し、援助費を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童生徒を現に監護する者をいう。

(受給資格)

第3条　援助費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、今金町立の小・中学校に在学している児童生徒、又は、就学予定者の保護者であり、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(援助費目等)

第4条　援助費目は、次の各号に掲げる費目とする。ただし、要保護者の場合にあつては、生活保護法で措置されている費目は除くものとし、小・中学校の就学予定者は新入学児童生徒学用品費のみの支給とする。

(認定申請)

第5条　要保護及び準要保護児童生徒の認定を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会の指定する期日までに就学援助費認定申請書(別紙1)及び世帯票(別記第1号様式)を当該学校長を経由して教育委員会へ提出しなければならない。ただし、就学予定者の保護者については、就学予定年度の前年度に申請書を直接教育委員会に提出することができる。

(認定等)

第6条　教育委員会は、前条の申請があつたときは別紙1の認定基準に基づき審査し、要保護及び準要保護児童生徒を認定する。

(援助費の支給方法)

第7条　学用品費、学校給食費については、前期、後期の年2回に分けて保護者が指定する口座に直接振替するものとする。ただし、学校長が保護者から支給金の受領について委任を受けた場合は、当該学校長の口座に直接振替できるものとする。

(変更等の届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく当該学校長を経由し、教育委員会に届出なければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、受給資格者の認定を取り消し、又は援助費の支給の一部若しくは全部を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第10条　教育委員会は、受給者が援助費の支給を受けた後、前条の規定により援助費の支給を取り消したとき又は当該児童生徒の長期欠席、行事不参加等により援助費を使用しなかつたときは、これを返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。