(目的)

第1条　この規則は、今金町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年今金町条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条　条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第3条　条例第2条に規定する自己啓発等休業の承認をすることができる職員は、職員としての在職期間が2年以上である職員とする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第4条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(自己啓発等休業の期間)

第5条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であつて、その修業年限が2年を超え3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第6条　自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書(第1号様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の請求手続)

第7条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。

(自己啓発等休業の期間の再度の延長が出来る特別の事情)

第8条　自己啓発等休業条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は、町長が別に定める。

(職務復帰)

第9条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における号給の調整する日)

第10条　条例第10条の規則で定める日とは、今金町職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第6号)第19条で定める日とする。

(委任)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。