(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、プラザ21の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の社会及び経済活動の総合的な拠点として、プラザ21(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の代行)

第4条　町長は、第2条の目的を達成するため、法第244条の2第3項の規定により、施設の管理に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせるものとする。

(開館の時間及び休日)

第5条　施設の開館時間は午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、次の各号の一に該当すると認めるときは、施設の利用を許可してはならない。

(利用料金)

第8条　町長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、公益上特に必要と認めるときは、前条に定める利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の返還)

第10条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、不可抗力により利用できなかつた場合又は指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用目的の変更等の禁止)

第11条　第6条第1項に規定する利用の許可を受けた者は、許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(特別設備等の許可)

第12条　利用者は、施設の建物又は付属設備に特別の設備を設け、若しくは特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、利用を停止されたとき若しくは利用の許可を取り消されたとき又は利用を終えたときは、直ちに利用場所を整備し、原状に回復しなければならない。

(利用者の義務)

第15条　第6条第1項の規定により利用の許可を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(損害賠償)

第16条　利用者は、その利用により施設の建物、付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。