(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定により今金町が設置する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があつたときは、当該団体(申請資格を有するものに限る。以下「申請者」という。)について、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について法第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けたものは、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の安全管理及び秘密保持義務)

第11条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理業務に関し知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」をいう。)を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により安全管理措置を講ずるほか、個人情報の適切な管理のため、第6条第1項の規定による協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。