○身体障害者福祉法施行細則
平成15年4月1日
規則第11号
身体障害者福祉法施行細則(平成7年規則第10号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第2条 町長は、様式第1による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。
(保健所長への通知)
第5条 施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、様式第5の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 町長は、様式第6による身体障害者手帳交付台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 施行令第5条の3第2項に規定する北海道知事への通知は、様式第7の身体障害者死亡通知書によるものとする。
(支給申請)
第8条 施行規則第9条の2第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、様式第8の居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。
(居宅支給決定通知)
第8条の2 町長は、法第17条の5第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、様式第9による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定身体障害者に送付しなければならない。
(施設支給決定通知)
第8条の3 町長は、法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、様式第11による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定身体障害者に送付しなければならない。
(不支給決定通知)
第8条の4 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、様式第13による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(特例居宅生活支援費支給申請)
第8条の5 施行規則第9条の11第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、様式第14の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。
(特例居宅生活支援費支給決定通知)
第8条の6 町長は、法第17条の6第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、様式第15による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(支援費支給量の変更申請)
第8条の7 施行規則第9条の12第1項に規定する支給量の変更の申請書は、様式第16の支給量変更申請書によるものとする。
(支援費支給量の変更通知)
第8条の8 施行規則第9条の13第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、様式第17の支給量変更決定通知書によるものとする。
(障害程度区分の変更申請)
第8条の9 施行規則第9条の23に規定する障害程度区分の変更の申請書は、様式第18の障害程度区分変更申請書によるものとする。
(障害程度区分の変更決定)
第8条の10 施行規則第9条の24第1項に規定する障害程度の区分変更の通知は、様式第19の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。
(居宅支給決定取消通知)
第8条の11 施行規則第9条の14第1項に規定する支援費支給決定の取消しの通知は、様式第20の居宅支給決定取消通知書によるものとする。
(施設支給決定取消通知)
第8条の12 施行規則第9条の25第1項に規定する施設支援費支給決定の取消しの通知は、様式第21の施設支給決定取消通知書によるものとする。
(国立施設入所に係る意見書の申請)
第8条の13 施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る町長の意見書交付の申請は、様式第22の国立施設入所に係る意見書交付申請書によるものとする。
(居宅生活支援費の基準)
第8条の14 法第17条の4第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別表第1に掲げるとおりとする。
(特例居宅生活支援費の基準)
第8条の15 法第17条の6第2項において準用する法第17条の4第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別表第1に掲げるとおりとする。
(施設訓練等支援費の基準)
第8条の16 法第17条の10第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別表第2に掲げるとおりとする。
(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)
第8条の17 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別表第2に掲げるとおりとする。
(居宅支援の措置)
第9条 町長は、法第18条第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、様式第23による居宅支援措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。
(施設入所の措置)
第9条の2 町長は、法第18条第3項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、様式第25による施設入所措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。
(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)
第9条の3 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行つた者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第27による居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。
(更生医療の給付の手続)
第10条 町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があつたときは、様式第31による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、様式第32による却下決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(更生医療の具体的方針の変更等の手続)
第11条 法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、様式第33による更生医療方針変更・期間延長申請書を町長に提出しなければならない。
(移送等の承認申請等)
第12条 法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料等の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、様式第36による更生医療移送等承認申請書を町長に提出しなければならない。
(報告の徴収)
第13条 町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての様式第39による更生医療治療経過・予定報告書を提出させることができる。
(補装具の交付又は修理の手続)
第14条 町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第40による補装具交付・修理決定通知書を申請者に送付しなければならない。
2 町長は、法第20条第3項の規定により補装具交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、様式第41による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付しなければならない。
3 第10条の規定は、施行規則第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。
(補装具の基準外交付)
第15条 町長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、昭和48年6月厚生省告示第171号「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」によることができないときは、様式第42の補装具基準外交付協議書により、支庁長を経由して厚生大臣に協議しなければならない。
(費用の徴収)
第17条 法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託、及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第3に掲げるとおりとする。
(費用徴収額の変更)
第18条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
(委任)
第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(施行のための必要な準備)
2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定により、この規則による支援費受給の手続き等は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附則(平成19年3月26日規則第9号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の今金町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の今金町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の今金町職員に対する児童手当事務取扱規則、第4条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の今金町財務規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の今金町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の今金町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の今金町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の今金町身体障害者更生援護施設入所措置等に要する費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の今金町国民健康保険施行規則、第15条の規定による改正前の今金町養育医療の給付等に関する規則、第16条の規定による改正前の今金町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第17条の規定による改正前の今金町やすらぎ霊園条例施行規則、第18条の規定による改正前の今金町企業立地促進条例施行規則及び第19条の規定による改正前の今金町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成31年4月26日規則第10号)
1 この規則は、令和元年5月1日から施行する。
2 この規則施行前にされた手続き、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続き、その他の行為とみなす。
別表第1
身体障害者居宅生活支援費額算定表
通則
イ 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は、1、2(注2、注3及び注4を除く。)又は3(注2を除く。)により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に、2(注2、注3及び注4に限る。)又は3の注2により算定する額を加えた額とする。
ロ イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に十円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
1 身体障害者居宅介護支援費
イ 身体介護が中心である場合
(1) 所要時間30分未満の場合 2,100円
(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円
(3) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに2,190円を加算した額
ロ 家事援助が中心である場合
(1) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円
(2) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
ハ 移動介護が中心である場合
(1) 身体介護を伴う場合
(一) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円
(二) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに2,190円を加算した額
(2) 身体介護を伴わない場合
(一) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円
(二) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
ニ 日常生活支援が中心である場合
(1) 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 2,410円
(2) 所要時間1時間30分以上の場合 3,310円に所要時間1時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに900円を加算した額
注
1 利用者に対して、指定居宅介護事業所(身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)又は基準該当居宅介護事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(注6において「居宅介護従業者」という。)が、指定居宅介護(指定居宅支援等基準第4条に規定する指定居宅介護をいう。)又は基準該当居宅介護(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。)(以下「指定居宅介護等」という。)を行つた場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。
2 イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、身体介護(入浴、排せつ及び食事等の介護をいう。注5において同じ。)が中心である指定居宅介護等を行つた場合に所定額を算定する。
3 ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助(調理、洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。注5において同じ。)が中心である指定居宅介護等を行つた場合に所定額を算定する。
4 ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者又は全身性障害者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する者であつて両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる者をいう。注5において同じ。)に対して、移動介護(社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行つた場合に所定額を算定する。
5 ニについては、別に厚生労働大臣が定める者が、日常生活全般に常時の支援を要する全身性障害者に対して、日常生活支援(身体介護、家事援助、見守り等の支援をいう。)が中心である指定居宅介護等を行つた場合に所定額を算定する。
6 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であつて、同時に2人の居宅介護従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行つたときは、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。
7 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行つた場合は、1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行つた場合は、1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。
8 利用者が身体障害者デイサービス、身体障害者短期入所又は通所による身体障害者施設支援を受けている間は、身体障害者居宅介護支援費は、算定しない。
2 身体障害者デイサービス支援費
イ 単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)
(1) 所要時間4時間未満の場合
(一) 区分1 3,530円
(二) 区分2 3,270円
(三) 区分3 3,010円
(2) 所要時間4時間以上の場合
(一) 区分1 7,060円
(二) 区分2 6,550円
(三) 区分3 6,030円
ロ 単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅱ)
(1) 所要時間4時間未満の場合
(一) 区分1 1,570円
(二) 区分2 1,370円
(三) 区分3 1,160円
(2) 所要時間4時間以上の場合
(一) 区分1 3,150円
(二) 区分2 2,740円
(三) 区分3 2,330円
ハ 併設型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)
(1) 所要時間4時間未満の場合
(一) 区分1 2,840円
(二) 区分2 2,580円
(三) 区分3 2,320円
(2) 所要時間4時間以上の場合
(一) 区分1 5,670円
(二) 区分2 5,150円
(三) 区分3 4,640円
ニ 併設型身体障害者デイサービス支援費(Ⅱ)
(1) 所要時間4時間未満の場合
(一) 区分1 880円
(二) 区分2 670円
(三) 区分3 470円
(2) 所要時間4時間以上の場合
(一) 区分1 1,760円
(二) 区分2 1,350円
(三) 区分3 940円
注
1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあつては、市長)に届け出た指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所をいう。)又は基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)(注2及び注4において「指定デイサービス事業所等」という。)において、指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)又は基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)(以下この注において「指定デイサービス等」という。)を行つた場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、現に要した時間ではなく、デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。
2 イ及びハについては、利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなつている利用者について、1日につき420円を所定額に加算する。
3 イ及びハについては、利用者に対して入浴介助を行つた場合は、1日につき410円を所定額に加算する。
4 利用者に対して、その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行つた場合は、片道につき550円を所定額に加算する。
5 利用者が身体障害者短期入所を受けている間又は通所による身体障害者施設支援を受けることとなつている間は、身体障害者デイサービス支援費は、算定しない。
3 身体障害者短期入所支援費
イ 区分1 8,180円
ロ 区分2 7,370円
ハ 区分3 7,000円
注
1 指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。)を行つた場合に、利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ、それぞれ所定額を算定する。ただし、医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者に対し、医療機関である指定短期入所事業所において、指定短期入所を行つた場合は、所定額にかかわらず、1日につき14,540円を算定する。
2 利用者の心身の状況、介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行つた場合は、片道につき1,860円を所定額に加算する。
3 利用者が通所による身体障害者施設支援を受けている間は、身体障害者短期入所支援費は、算定しない。
別表第2
身体障害者施設訓練等支援費額算定表
通則
1 指定施設支援に要する費用の額は、第1の1(注3を除く。)、第2の1(注3から注7までを除く。)又は第3の1(注2を除く。)により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に、第1の1(注3に限る。)、2及び3、第2の1(注3から注7までに限る。)、2及び3又は第3の1(注2に限る。)、2及び3により算定する額を加えた額とする。ただし、月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は、次の算式により算定するものとする。
算式
(第1の1(注3を除く。)、第2の1(注3から注7までを除く。)又は第3の1(注2を除く。)により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合＋第1の1(注3に限る。)、第2の1(注3から注7までに限る。)又は第3の1(注2に限る。)により算定する額)×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数／当該月の日数)＋第1の2及び3、第2の2及び3又は第3の2及び3により算定する額
2 1の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に百円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
第1 身体障害者更生施設支援
1 身体障害者更生施設支援費(1月につき)
イ 指定内部障害者更生施設以外の施設の場合
(1) 入所による指定施設支援を行う場合
(一) 入所定員(通所による入所者の定員を除く。以下同じ。)が40人以下の場合
a 区分A 361,300円
b 区分B 300,900円
c 区分C 264,400円
(二) 入所定員が41人以上60人以下の場合
a 区分A 281,700円
b 区分B 232,300円
c 区分C 192,000円
(三) 入所定員が61人以上90人以下の場合
a 区分A 265,800円
b 区分B 208,000円
c 区分C 165,800円
(四) 入所定員が91人以上の場合
a 区分A 241,300円
b 区分B 186,700円
c 区分C 155,700円
(2) 通所による指定施設支援を行う場合
(一) 区分A 93,200円
(二) 区分B 91,200円
(三) 区分C 89,200円
ロ 指定内部障害者更生施設の場合
(1) 入所による指定施設支援を行う場合
(一) 入所定員が40人以下の場合
a 区分A 373,900円
b 区分B 313,400円
c 区分C 277,000円
(二) 入所定員が41人以上60人以下の場合
a 区分A 294,200円
b 区分B 244,900円
c 区分C 204,500円
(三) 入所定員が61人以上90人以下の場合
a 区分A 278,300円
b 区分B 220,500円
c 区分C 178,300円
(四) 入所定員が91人以上の場合
a 区分A 253,800円
b 区分B 199,300円
c 区分C 168,200円
(2) 通所による指定施設支援を行う場合
(一) 区分A 93,200円
(二) 区分B 91,200円
(三) 区分C 89,200円
注
1 指定内部障害者更生施設(指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。)第2条第1号ニに規定する指定内部障害者更生施設をいう。以下この注において同じ。)以外の指定身体障害者更生施設(指定施設支援基準第2条第1号に規定する指定身体障害者更生施設をいう。以下同じ。)又は指定内部障害者更生施設において、指定施設支援を行つた場合に、入所者の身体障害程度区分(法第17条の10第3項に規定する身体障害程度区分をいう。以下同じ。)に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置した指定身体障害者更生施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいい、法第17条の11第3項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。)に対し、重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。注3において同じ。)において入所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Aに該当するものとみなして所定額を算定し、それ以外の指定身体障害者更生施設において入所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Cに該当するものとみなして所定額を算定し、指定身体障害者更生施設において通所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。
2 専ら当該指定身体障害者更生施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあつては、市長。以下同じ。)に届け出た指定身体障害者更生施設において、入所による指定施設支援を行つた場合は、1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
イ 入所定員が40人以下の場合 18,200円
ロ 入所定員が41人以上60人以下の場合 10,900円
ハ 入所定員が61人以上90人以下の場合 7,800円
ニ 入所定員が91人以上の場合 5,500円
3 区分Aに該当する者又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者であつて、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしやく機能の障害、肢体不自由、内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。)、知的障害又は精神障害(知的障害を除く。)のうち3以上の障害を有する者(以下「重複障害者」という。)である入所者に対して、入所による指定施設支援を行つた場合は、重度重複障害者加算として、1月につき31,900円を所定額に加算する。
4 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。
2 入所時特別支援加算 22,500円
注 新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)に、所定額を加算する。
3 退所時特別支援加算 22,000円
注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立つて、指定施設支援基準第2章第2節の規定により当該指定身体障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行つた場合に、入所中1回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行つた場合に、退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
第2 身体障害者療護施設支援
1 身体障害者療護施設支援費(1月につき)
イ 入所による指定施設支援を行う場合
(1) 入所定員が10人の場合
(一) 区分A 439,400円
(二) 区分B 390,500円
(三) 区分C 341,700円
(2) 入所定員が11人以上20人以下の場合
(一) 区分A 350,600円
(二) 区分B 326,200円
(三) 区分C 301,800円
(3) 入所定員が30人以上40人以下の場合
(一) 区分A 507,100円
(二) 区分B 464,300円
(三) 区分C 421,100円
(4) 入所定員が41人以上60人以下の場合
(一) 区分A 411,900円
(二) 区分B 386,300円
(三) 区分C 360,000円
(5) 入所定員が61人以上90人以下の場合
(一) 区分A 403,500円
(二) 区分B 378,200円
(三) 区分C 348,000円
(6) 入所定員が91人以上の場合
(一) 区分A 371,000円
(二) 区分B 345,100円
(三) 区分C 319,100円
ロ 通所による指定施設支援を行う場合
(1) 通所による入所者の定員が4人以下の場合
(一) 区分A 166,900円
(二) 区分B 161,900円
(三) 区分C 156,900円
(2) 通所による入所者の定員が5人以上10人以下の場合
(一) 区分A 283,400円
(二) 区分B 281,400円
(三) 区分C 279,300円
(3) 通所による入所者の定員が11人以上20人以下の場合
(一) 区分A 205,500円
(二) 区分B 204,500円
(三) 区分C 203,500円
注
1 指定身体障害者療護施設(指定施設支援基準第2条第2号に規定する指定身体障害者療護施設をいう。以下同じ。)において、指定施設支援を行つた場合に、入所者の身体障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置した指定身体障害者療護施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。
2 専ら当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、入所による指定施設支援を行つた場合は、1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。
イ 入所定員が30人以上40人以下の場合 18,200円
ロ 入所定員が41人以上60人以下の場合 10,900円
ハ 入所定員が61人以上90人以下の場合 7,800円
ニ 入所定員が91人以上の場合 5,500円
3 区分Aに該当する者であつて、重複障害者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行つた場合は、重度重複障害者加算として、1月につき31,900円を所定額に加算する。
4 医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者である入所者に対して、指定施設支援を行つた場合は、遷延性意識障害者加算として、1月につき10,000円を所定額に加算する。
5 医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者(以下「筋萎縮性側索硬化症等障害者」という。)である入所者に対して、指定施設支援を行つた場合は、筋萎縮性側索硬化症等障害者加算として、1月につき20,000円を所定額に加算する。
6 筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、当該指定身体障害者療護施設の職務に月に2回以上従事する神経内科の診療に相当の経験を有する医師を1名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、指定施設支援を行つた場合は、神経内科医加算として、1月につき14,500円を所定額に加算する。
7 筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を、指定施設支援基準第43条第1項第2号ロに規定する員数に加えて、常勤換算方法(指定施設支援基準第2条第10号に規定する常勤換算方法をいう。)で1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、指定施設支援を行つた場合は、看護師加算として、1月につき82,400円を所定額に加算する。
8 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。
2 入所時特別支援加算 22,500円
注 新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)に、所定額を加算する。
3 退所時特別支援加算 22,000円
注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立つて、指定施設支援基準第3章第2節の規定により当該指定身体障害者療護施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行つた場合に、入所中1回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行つた場合に、退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
第3 身体障害者授産施設支援
1 身体障害者授産施設支援費(1月につき)
イ 指定特定身体障害者入所授産施設の場合
(1) 入所による指定施設支援を行う場合
(一) 入所定員が40人以下の場合
a 区分A 306,700円
b 区分B 256,600円
c 区分C 220,100円
(二) 入所定員が41人以上60人以下の場合
a 区分A 236,100円
b 区分B 205,400円
c 区分C 170,900円
(三) 入所定員が61人以上90人以下の場合
a 区分A 219,500円
b 区分B 183,500円
c 区分C 158,900円
(四) 入所定員が91人以上の場合
a 区分A 190,600円
b 区分B 162,900円
c 区分C 141,000円
(2) 通所による指定施設支援を行う場合
(一) (二)以外の場合
a 区分A 93,200円
b 区分B 91,200円
c 区分C 89,200円
(二) 分場において行う場合
a 区分A 117,700円
b 区分B 109,200円
c 区分C 100,700円
ロ 指定特定身体障害者通所授産施設の場合
(1) (2)以外の場合
(一) 通所による入所者の定員(分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。)が20人の場合
a 区分A 166,400円
b 区分B 158,300円
c 区分C 141,600円
(二) 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
a 区分A 133,700円
b 区分B 128,300円
c 区分C 122,900円
(三) 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
a 区分A 109,500円
b 区分B 106,300円
c 区分C 99,600円
(四) 通所による入所者の定員が61人以上の場合
a 区分A 96,300円
b 区分B 94,000円
c 区分C 89,200円
(2) 分場において行う場合
(一) 区分A 117,700円
(二) 区分B 109,200円
(三) 区分C 100,700円
注
1 指定特定身体障害者入所授産施設(指定施設支援基準第2条第3号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設をいう。)又は指定特定身体障害者通所授産施設(指定施設支援基準第2条第3号ロに規定する指定特定身体障害者通所授産施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第51条第1項に規定する分場を含む。以下「指定特定身体障害者授産施設」という。)において、指定施設支援を行つた場合に、入所者の身体障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置した指定特定身体障害者授産施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者授産施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準第30条第2号に規定する重度身体障害者授産施設をいう。注2において同じ。)において、入所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Aに該当するものとみなして所定額を算定し、それ以外の指定特定身体障害者授産施設において、入所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Cに該当するものとみなして所定額を算定し、指定特定身体障害者授産施設において、通所による指定施設支援を行つた場合は、当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。
2 区分Aに該当する者又は重度身体障害者授産施設の旧措置入所者であつて、重複障害者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行つた場合は、重度重複障害者加算として、1月につき31,900円を所定額に加算する。
3 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。
2 入所時特別支援加算 22,500円
注 新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)に、所定額を加算する。
3 退所時特別支援加算 22,000円
注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立つて、指定施設支援基準第4章第2節の規定により当該指定特定身体障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行つた場合に、入所中1回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行つた場合に、退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
別表第3
徴収基準額表
(昭和63年4月1日適用)
世帯階層区分 | 徴収基準月額 | 加算基準額 | |||
更生医療(入院) | 更生医療(入院外) 補装具(交付・修理) | ||||
A | 生活保護法による被保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | |
B | 市町村民税非課税世帯 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 所得税非課税世帯 | 市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税) | 4,500 | 2,250 | 450 |
C2 | 市町村民税所得割課税世帯 | 5,800 | 2,900 | 580 | |
D1 | 所得税課税世帯 | 前年分所得税 4,800円以下 | 6,900 | 3,450 | 690 |
2 | 〃 4,801円～9,600円 | 7,600 | 3,800 | 760 | |
3 | 〃 9,601円～16,800円 | 8,500 | 4,250 | 850 | |
4 | 〃 16,801円～24,000円 | 9,400 | 4,700 | 940 | |
5 | 〃 24,001円～32,400円 | 11,000 | 5,500 | 1,100 | |
6 | 〃 32,401円～42,000円 | 12,500 | 6,250 | 1,250 | |
7 | 〃 42,001円～92,400円 | 16,200 | 8,100 | 1,620 | |
8 | 〃 92,401円～120,000円 | 18,700 | 9,350 | 1,870 | |
9 | 〃 120,001円～156,000円 | 23,100 | 11,550 | 2,310 | |
10 | 〃 156,001円～198,000円 | 27,500 | 13,750 | 2,750 | |
11 | 〃 198,001円～287,500円 | 35,700 | 17,850 | 3,570 | |
12 | 〃 287,501円～397,000円 | 44,000 | 22,000 | 4,400 | |
13 | 〃 397,001円～929,400円 | 52,300 | 26,150 | 5,230 | |
14 | 〃 929,401円～1,500,000円 | 80,700 | 40,350 | 8,070 | |
15 | 〃 1,500,001円～1,650,000円 | 85,000 | 42,500 | 8,500 | |
16 | 〃 1,650,001円～2,260,000円 | 102,900 | 51,450 | 10,290 | |
17 | 〃 2,260,001円～3,000,000円 | 122,500 | 61,250 | 12,250 | |
18 | 〃 3,000,001円～3,960,000円 | 143,800 | 71,900 | 14,380 | |
19 | 〃 3,960,001円～ | 全額 | 全額 | 左の徴収基準月額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円 | |
備考 1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。 2 当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあつては前々年分)所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4 月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。 徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数) 5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもつて徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 7 毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。 | |||||
別表第4
指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
身体障害者居宅介護 30分当たり | 身体障害者デイサービス 1日当たり | 身体障害者短期入所 1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
|
|
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
(注) 1 身体障害者及びその扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(身体障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする)。ただし、身体障害者にあつては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあつては、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、身体障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第5
指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準表(本人分)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||||||
入所 | 通所 | ||||||||||||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||||||
|
| 前年分の対象収入額の年額区分 |
|
| |||||||||
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 | 0 | |||||||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | ||||||||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | ||||||||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | ||||||||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | ||||||||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | ||||||||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | ||||||||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | ||||||||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | ||||||||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | ||||||||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | ||||||||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | ||||||||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | ||||||||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | ||||||||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | ||||||||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | ||||||||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | ||||||||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | ||||||||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | ||||||||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | ||||||||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | ||||||||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | ||||||||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | ||||||||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | ||||||||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | ||||||||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | ||||||||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | ||||||||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | ||||||||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | ||||||||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | ||||||||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | ||||||||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | ||||||||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | ||||||||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | ||||||||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | ||||||||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | ||||||||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | ||||||||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | ||||||||||
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | ||||||||||
(注) 1 身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額(身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。 | |||||||||||||
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| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
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通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | ||||||||||||
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3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。 | |||||||||||||
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
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入所 | 通所 | 入所 | 通所 | ||||||||||
身体障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||||||
身体障害者療護施設 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 | 48,000円 | |||||||||
身体障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||||||
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4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||||||||||||
別表第6
指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準表(扶養義務者分)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||
入所 | 通所 | ||||||||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | ||||||
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 | |||||
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | ||||||
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| 前年分の所得税額の年額区分 |
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D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 4,500 | 2,200 | |||||
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | ||||||
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | ||||||
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | ||||||
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | ||||||
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | ||||||
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | ||||||
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | ||||||
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | ||||||
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | ||||||
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | ||||||
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | ||||||
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | ||||||
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | ||||||
(注) 1 身体障害者の扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から身体障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。 | |||||||||
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者の扶養義務者 | 入所後3年以上の者の扶養義務者 |
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入所 | 通所 | 入所 | 通所 | ||||||
身体障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||
身体障害者療護施設 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 | 48,000円 | |||||
身体障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | |||||
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4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||||||||
