(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)による公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、公共下水道に接続又は流入させるため、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造又はし尿浄化槽等を含む既設の排水設備を改造しようとする者に対して、その改造に要する資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、水洗化等の普及促進を図るものとする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付対象は、処理区域内において、法第11条の3第1項の規定により既設のくみ取り便所を水洗便所に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化工事」という。)及び法第10条第1項の規定によりし尿浄化槽等を含む既設の排水設備を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)をしようとする家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者(以下「所有者等」という。)で、次の各号の要件を備えている者に対して行うものとする。ただし、店舗兼用住宅を除く家屋の所有者等が法人の場合は貸付の対象としない。

(貸付の額)

第3条　資金の貸付額(以下「貸付金」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(貸付金の利息)

第4条　貸付金には、利息を付さないものとする。

(借入れの申請)

第5条　資金の貸し付けを受けようとする者は、町長に借入れの申請(以下「申請者」という。)をしなければならない。

(保証人)

第6条　前条の申請をしようとする者は、別に定める要件を備えた連帯保証人をたてなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があつたときは、内容を審査し、貸付の可否及び貸付額を決定し、申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成届)

第8条　前条の規定により貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、町長が別に定める期間内に工事を着手及び完成させ、その都度ただちに町長に届出なければならない。

(貸付決定の取消等)

第9条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、貸付の決定を取消し、又は貸付金を減額することができる。

(貸付金の交付)

第10条　町長は、第8条第2項の規定による検査終了後、貸付金を交付するものとする。

(貸付金の償還)

第11条　貸付金の償還期間は、第3条第1号による貸付金の場合は、貸付金の交付の翌月から起算して50月以内とし、同条第2号による貸付金の場合は20月以内とする。

(償還方法の特例)

第12条　町長は、借受者が災害、盗難、その他やむを得ない事由により貸付金の償還が困難となつたときは、借受者の申請により償還期日を延期することができる。

(延滞金)

第13条　借受者が償還期日までに貸付金を償還しなかつたときは、延滞日数に応じて当該償還金額に年14.6パーセント(当該償還期限の翌日から1月を経過する日までの期間について年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。当該延滞金に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、特別の事情により納付が困難と認めた場合は、これを減免することができる。

(損害の賠償)

第14条　第9条の規定により貸付決定の取消等を行つたとき又は第12条の規定により貸付金の一部又は全部を繰上げて償還させた場合において借受者に損害を及ぼすことがあつても、町長はその責任を負わない。

(事務の一部委託)

第15条　貸付金の交付及び償還金の徴収について、町長の定める金融機関に委任することができる。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。