(目的)

第1条　この条例は、本町に必要な技術職員(保健師、助産師、看護師、准看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、薬剤師)を育成することを目的とする。

(奨学金貸与の範囲)

第2条　奨学金の貸与を受けようとするもの(以下「奨学生」という。)は、次の各号のいずれかに入学し、かつ本町に勤務する希望を有する者の中から選定する。

(奨学金の貸与額)

第3条　奨学金の貸与額は、次に掲げる範囲内において毎年度、町長、国保病院長、介護老人保健施設所長と協議のうえ決定する。

(奨学金の貸与期間)

第4条　奨学生に対する奨学金貸与の期間は、当該学校長から入学許可された月から卒業の当月までとする。ただし、当該学校長より転校を認められた場合で町長の承認したときは、引き続き奨学金の貸与期間とする。

(奨学金貸与の方法)

第5条　奨学金は、毎月当月分をその月の25日まで貸与する。ただし、特別の事情があるときは、数ケ月を併せて貸与することができる。

(奨学金の申請)

第6条　奨学生は、身元確実と認めるもの2名の保証人を定め、修学を予定又は修学中の者は当該学校長の推せんを受けて町長に願出なければならない。ただし、第3条第3号に該当する者は、取得した資格を証する書類の写し及び修学のため借り入れた奨学金等の元本残高を証する書類の写しを添えて町長に願出なければならない。

(奨学生の決定)

第7条　町長は、前条の申請に基づき、貸付けの可否及び貸付金額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(資格の取消)

第8条　奨学生が自己の便宜により又は学業成績不良のため若しくは疾病により成業の見込なしと認めた場合又は素行不良のものには、奨学生の資格を取り消すものとする。

(奉職の義務)

第9条　奨学生は法に定める資格を取得した後において、町長の希望がある場合は、看護師及び准看護師にあつては2ケ年以上、保健師及び助産師にあつては3ケ年以上、介護福祉士にあつては2ケ年以上、理学療法士及び作業療法士にあつては3ケ年以上、臨床検査技師及び診療放射線技師にあつては3ケ年以上、薬剤師にあつては5ケ年以上本町に勤務しなければならない。ただし、町長において事情やむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。

(貸与金の利息及び返還期限並びに延滞金)

第10条　貸与金には、利息を付さない。ただし、実情に応じて利息を付することができる。

(奨学金の返還猶予又は免除)

第11条　奨学金の貸与を受けたものが、経済上その他の事由により返還不能と認められるときは、奨学金の全部又は一部の返還を猶予し、若しくは減免することができる。

(奨学生が留年した場合に対する取扱い)

第12条　奨学生が自己の都合により又は学業成績不良のため若しくは疾病により留年したと認められた場合の取り扱いは、別に定める。

(規則の制定)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(今金町保健医療介護等奨学金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　令和3年改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の今金町保健医療介護等奨学金貸与条例の規定を適用する。

(その他の経過措置の規則への委任)

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。