(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　前条により設置する施設を、今金町国保病院(以下「国保病院」という。)という。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正に対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(業務状況説明書類の作成)

第5条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第6条　法第34条の2ただし書の規定に基づき病院事業の出納その他の会計事務のうち、次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(会計事務及び決算の処理)

第7条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務及び決算に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。