(目的)

第1条　この条例は道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき町が管理する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の特例)

第3条　町長は前条により難いもの又は特別の事由があるものについては他との均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(徴収の方法)

第5条　占用料は、町長の発する納入通知書により徴収する。

(占用の移転の場合の占用料)

第6条　占用者が町長の許可を受けて占用を移転した場合は、前占用者が納めた占用料は新占用者が納めたものとみなす。

(督促)

第7条　町長は占用者が占用料を納期限までに納めないときは納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、督促状に指定すべき期限は納期限後30日以内とする。

(督促及び延滞金の徴収)

第8条　法第73条第1項の規定による督促及び同条第2項の規定により町が徴収する延滞金の徴収については、今金町延滞金徴収条例(昭和45年今金町条例第11号)の例による。この場合において、同条例第3条及び附則第3項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(占用料の減免)

第9条　町長は次の各号の一に該当する占用については、占用者の申請により占用料の一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。