(目的)

第1条　この条例は、本町の農業後継者を育成し確保することを目的とする。

(奨学金貸与の範囲)

第2条　奨学金の貸与を受けようとするもの(以下「奨学生」という。)の範囲は、次のとおりとする。

(奨学金の貸与額)

第3条　奨学金の貸与額は、次の範囲内で町長が定める。

(奨学金の貸与期間)

第4条　奨学金貸与の期間は、当該学長から入学を許可された月から卒業の当月までとする。

(奨学金貸与の方法)

第5条　奨学金は、在学学長を経て貸与する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(奨学金の申請)

第6条　奨学生は身元確実と認められるもの2名の保証人を定め、在学証明書を添付して毎年4月末日までに町長に申請しなければならない。

(奨学金貸与者の決定)

第7条　町長は、第6条に定める申請に基づき貸与者を決定する。

(資格の取消)

第8条　奨学生が自己の都合により、又は学業成績不良のため、若しくは疾病により卒業の見込みなしと認めた場合、又は素行不良のものには、奨学生の資格を取り消すものとする。

(奨学金の返還免除)

第9条　奨学金の貸与を受けたものが、卒業の翌月から起算して5カ年間農業に従事し、又は農業経営をしたときは、奨学金全額の返還を免除する。

(規則への委任)

第10条　この条例に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期中(附則第6条において「在任特例期間」という。)に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(新教育長の任命に関する経過措置)

第3条　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(附則第5条において「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(新たに任命される委員の任期の特例)

第4条　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、改正法附則第4条の規定により、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないよう、1年以上4年以内で町長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

第5条　施行日(附則第2条1項の場合にあつては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、町長は、改正法附則第5条の規定により委員のうちから新教育長の職務を行う者を指名することができる。