2　会議録に署名すべき委員は、議長のほか、会議に出席した委員2人とし、会議の始めに議長が協議会に諮つてこれを定める。

2　町長は国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)施行規則第6条の規定に基づき資格確認書の交付申請をされたときは、保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

2　前項の検認を行うに当たつては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは、所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

3　前項の確認を経て資格確認書を交付するときは、資格確認書左上欄に検認印(第3号様式)を押印して交付しなければならない。

4　第1項の検認又は更新のため、旧資格確認書を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、町に申請書(第4号様式)を提出するものとする。

5　前項の規定による届出が提出されたときは、町長は、すみやかに国民健康保険受給資格証明書(第5号様式)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに、資格確認書再交付整理簿(第6号様式)に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失つた資格確認書を発見し、これを返還したときも、また同様とする。

2　被保険者が、看護承認申請を行うにあたつて、前項の規定による看護師を求めることができず、やむなく看護補助者を求めたときは、その事由及び看護補助者が主治医又は看護師の指揮下による旨又は指揮下に入る旨の証明書(第7号様式)を添付して申請しなければならない。

3　被保険者から看護(移送)承認申請書の提出を受け、審査決定したときは、町長は、すみやかに承認、不承認の旨を申請者に通知(第8号様式)するとともに、国民健康保険看護、移送承認、不承認整理簿(第9号様式)に記載整理しなければならない。

2　前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け、審査決定をしたときは、町長は、すみやかに支給額又は不支給の旨を申請者に通知(第17号様式)するとともに、国民健康保険療養費支給額整理簿(第18号様式)に記載整理しなければならない。

2　出産育児一時金は、妊娠4ケ月以上の場合の出産(死産を含む。)に対し、すべてこれを支給するものとする。

3　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

4　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　町民は、前項の届出を受理した場合において、法第64条第1項に該当するときは、すみやかに第三者に対して損害賠償の請求権の行使(第22号様式)を行わなければならない。療養の給付中途において第1項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定並びに支払が行われていない場合においても、同様とする。

3　町長は、前項の規定により求償を行つた後において被害者である被保険者並びに届出人及び加害者並びに加害者の使用主、その他関係者に対し、事故発生の原因、過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(第23号様式及び第24号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、すみやかに前項の規定による調書を添付し、処理伺(第25号様式)をもつて損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書をもつて、関係者に請求又は返還をさせなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬が有る場合には、すみやかに町に対して請求できうる診療報酬額を、当該療養取扱機関に対して通知(第26号様式)するものとする。

2　町は、世帯主が、前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となつた場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額免除申請書(第27号様式)を町に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け、審査決定した場合は、すみやかに国民健康保険第一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(第28号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けたものが次の各号の一に該当する場合において、その猶予、減免を行つた一部負担金の金額又は一部について、取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨世帯主に通知(第29号様式)しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が療養取扱機関から療養の給付を受けたものであるときは、すみやかに当該療養取扱機関に対して取消の旨を通知(第29号様式)するとともに、世帯主がその取消の日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免かれた額を世帯主から徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第21条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の今金町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の今金町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の今金町職員に対する児童手当事務取扱規則、第4条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の今金町財務規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の今金町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の今金町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の今金町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の今金町身体障害者更生援護施設入所措置等に要する費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の今金町国民健康保険施行規則、第15条の規定による改正前の今金町養育医療の給付等に関する規則、第16条の規定による改正前の今金町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第17条の規定による改正前の今金町やすらぎ霊園条例施行規則、第18条の規定による改正前の今金町企業立地促進条例施行規則及び第19条の規定による改正前の今金町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る今金町国民健康保険施行規則第21条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。