2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出書を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、別記第16号様式の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については別記第17号様式の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、別記第20号様式の入所引受(不承諾)書又は養護受諾(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を今金町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、別記第21号様式の入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、別記第22号様式の委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行つたときに準用する。

2　前項の規定によつて葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、別記第24号様式の葬祭受諾(不承諾)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を今金町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求があつたときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの経営代表者又は養護受託者に交付しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の今金町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の今金町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の今金町職員に対する児童手当事務取扱規則、第4条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の今金町財務規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の今金町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の今金町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の今金町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の今金町身体障害者更生援護施設入所措置等に要する費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の今金町国民健康保険施行規則、第15条の規定による改正前の今金町養育医療の給付等に関する規則、第16条の規定による改正前の今金町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第17条の規定による改正前の今金町やすらぎ霊園条例施行規則、第18条の規定による改正前の今金町企業立地促進条例施行規則及び第19条の規定による改正前の今金町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続き、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続き、その他の行為とみなす。