(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、今金町生活改善センター等(以下単に「センター等」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活改善、産業、福祉、保健文化の増進をはかる目的をもつて、次の位置にセンター等を設置する。

(管理)

第3条　センター等は、今金町が管理する。

(職員)

第4条　センター等に必要と認める職員及び管理人を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　センター等を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長において公益を害するおそれがあると認めたとき、又は管理上支障があると認めたときは、その使用を許可せず、若しくはその使用につき条件を附することができる。

(使用の不許可)

第6条　センター等は、営利の目的をもつて使用するときは、次の場合を除き、町長は許可することができない。

(目的外使用若しくは利用権利譲渡の禁止)

第7条　使用者は、センター等を許可目的以外の目的に使用し、又はその利用者若しくはその地位又は権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用)

第8条　使用者は、管理者の指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての注意をもつて使用しなければならない。

(使用料)

第9条　センター等の使用については、無料とする。ただし、私用(営利)を目的とする場合の使用料は、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の減免)

第10条　町長は公益上特に必要と認めるときは、前条第1項ただし書きに定める使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　すでに納入した使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、町長は、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第12条　使用者は、センター等の使用に当たり、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終わつたとき、使用を停止されたとき、又は使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　センター等を使用中、若しくはその他の行為により、建物又は設備その他の物件を損傷し、又は滅失した場合において原状回復ができないときは、町長の認定に基づく損害額を賠償しなければならない。

(町長への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行日)

第1条　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

第2条　次の条例は、これを廃止する。

(経過措置)

第3条　前条の第2号から第7号の条例に基づき昭和63年3月31日までに使用を許可されたものは、この条例に基づき許可されたものとみなす。