(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び北海道文化財保護条例(昭和30年北海道条例第83号。以下「道条例」という。)の規定により指定を受けた文化財以外の文化財で、町の区域内に存するもののうち町にとつて重要なものについてその保存及び活用のために必要な措置を講じ、もつて町民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは、法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　今金町教育委員会(以下「委員会」という。)は、関係者の所有権その他財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　委員会は、町の区域内に存する文化財のうち、特に文化的価値が高いと認めるものを町の文化財(以下「町指定文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第5条　町指定文化財が次に掲げる各号の一に該当するに至つたときは、委員会はその指定を解除することができる。

(告示及び通知)

第6条　委員会は、第4条の規定により指定又は第5条の規定により指定の解除をしたときは、その旨を告示するとともに当該文化財の所有者及び権限に基づく占有者に指定書又は指定解除書を交付しなければならない。

(保存又は管理)

第7条　委員会は、文化財の所有者等に対し、町文化財の保存又は管理に関し必要な指示又は勧告をすることができる。

(届出事項)

第8条　町文化財の所有者等は、次の各号の一に該当するときは速やかに委員会に届け出なければならない。

(許可事項)

第9条　町文化財の所有者等は、町文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(経費の負担)

第10条　町文化財の保存、管理、修理又は復旧に要する経費は第7条第3項の場合を除くほか、所有者等の負担とする。ただし、所有者等がその負担に堪えないとき、その他特別な事情があるときは、町がその経費の一部を補助することができる。

(公開)

第11条　委員会は、文化財の所有者等に対し委員会の行う公開の用に供するため町文化財の出品又は展示に協力を求めることができる。ただし、これに要する費用の全部又は一部を町の負担とすることができる。

(報告)

第12条　委員会は必要あるときは、町文化財の所有者等に対して町文化財の現状若しくは修理等の状況につき報告を求めることができる。

(文化財保護委員会)

第13条　文化財の指定及び保存、活用に関し、委員会の附属機関として今金町文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を設置する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会規則で定める。