2　貸付金は無利子とする。

2　前項の規定により申請があつたときは、町長は貸付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　奨学資金の貸付を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人はその者の法定代理人でなければならない。

3　連帯保証人が欠けたとき又は破産その他の事情により適正を失つたときは、新らたな連帯保証人を定め、町長に届出なければならない。

2　奨学資金の貸付を受けたものが、休学し又は停学の処分を受けたときは、町長は休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで奨学資金の貸付を停止する。この場合においてこれらの月分としてすでに貸付された奨学資金があるときは当該貸付を受けたものが復学した日の属する日の属する月の翌月以降の月の分として貸付されたものとみなす。

2　奨学資金の貸付を受けたものが次の各号の一に該当する場合には前項の規定にかかわらず貸付した奨学資金の全部又は一部について繰上償還を命ずるものとする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　普通基金、奨学基金の設置管理及び処分に関する条例(昭和39年今金町条例第9号)、今金町奨学金貸与条例(昭和32年今金町条例第10号)は、廃止する。

3　前項の条例によりこの条例施行前に積立てられた普通基金については、今金町財政調整基金に、奨学基金については、この条例により積立てられたものとみなすものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正前の第7条の規定により貸付の決定を受けたものについても、この改正規定を適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正前の第7条の規定により貸付の決定を受けたものについてもこの改正規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の第7条の規定により貸付を受けたものについては、この改正規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の今金町奨学資金貸付基金条例の規定により貸付を受けた奨学資金の償還については、なお従前の例による。ただし、この条例施行後、この条例による改正後の今金町奨学資金貸付基金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により引き続き奨学資金の貸付を受ける者については、改正後の条例第11条第1項の規定を適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。