(適用の範囲)

第1条　町職員(町長、副町長、教育長、固定資産評価員及び委嘱辞令により旅行を命ぜられた者を含み、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)が公務のため旅行するときはこの条例によつて旅費を支給する。

(旅費の区分)

第2条　旅費は、鉄道賃、船航賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び家族移転料とする。

(旅費の計算)

第3条　旅費は命ぜられた順路によつて計算する。ただし、公務の都合又は天災その他のやむを得ない事由で順路による旅行ができないときは実際に通つた順路による。

第4条　旅行日数は公務のため、要した日数による。ただし、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることはできない。

(路程の区分計算)

第5条　年度の経過、身分の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合は、最初の目的地に到着した日をもつてその路程を区分して計算する

(定額を異にする場合)

第6条　1日のうち旅費定額を異にする場合は多い方の額を支給する。

(新たに採用する場合)

第7条　新たに採用するため、招換された者には就職相当の旅費を支給することができる。

(旅行区分による計算)

第8条　鉄道旅費には鉄道賃、水路旅行には船賃、陸路旅行には車賃を支給する。

(鉄道賃の計算)

第9条　鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃、急行料金による。

(船賃の計算)

第10条　船舶は旅客運賃により鉄道賃の例に準じて支給するほか、特別船室料金を徴する船舶を運行する航路により、旅行する場合には特別船室料金を支給する。

(鉄道賃及び船賃の特別支給)

第11条　前2条の規定にかかわらず特別の必要により上級の鉄道賃(特別車両料金座席指定料金を含む。)又は船賃を支給すべき事由が生じたときは、その運賃を支給をする。

(航空賃の計算)

第12条　航空賃は航空機により旅行する場合に限り支給し、その額は現に支払つた旅客運賃により計算する。

(車賃、日当及び宿泊料)

第13条　車賃、日当、宿泊料は、別表1に掲げるところにより定額によつて支給する。

第14条　乗合自動車を通行する区間にあつては、その実費を車賃として支給する。

(日当及び宿泊料の計算)

第15条　日当は、日数に応じ宿泊料は、夜数に応じ支給する。鉄道以外の水路旅行には、宿泊料を支給しない。

第16条　八雲町、長万部町、黒松内町及び島牧村への旅行における日当は、別表1の定額の2分の1に相当する額とする。

(路程の計算)

第17条　旅費の支給計算上必要な路程は、国家公務員等の旅費支給規程の例によつて計算する。ただし、町内の路程については町長の定める粁程によつて計算する。

(公用物利用の場合)

第18条　公用の船、車等を利用して旅行する場合は、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

(移転料及び着後手当)

第19条　移転料及び着後手当は赴任を命ぜられた者に支給する。

第20条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

第21条　着後手当の額は、日当の5日分及び部外宿泊料の5夜分に相当する額とする。

(家族移転料)

第22条　家族移転料は赴任を命ぜられた者にして赴任の際家族を随伴し、又は赴任の後家族を呼び寄せるものにこれを支給する。

第23条　家族移転料の額は、赴任を命ぜられた当時に於ける家族1人毎にその移転の際における年齢に従い赴任者の前任地から左の各号に定める額の合計額によるものとする。

(勤務地替による移転料)

第24条　勤務地替を命ぜられたため、公宅居住若しくは、公宅明渡しのため住居を移転したる者には、別表3に規定する鉄道50キロメートル未満の赴任に対して支給する移転料に相当する額の範囲内に於て荷物運賃及び荷造賃の実費を移転料として町長が別に定める額を支給することができる。

(移転料を支給しない場合)

第25条　赴任を命ぜられた者が赴任を命ぜられた日の翌日から起算して1年以内に故なくしてその家族を呼び寄せない場合に於ては、第20条第3号の移転料は支給しない。

第26条及び第27条　削除

(講習又は研修旅費)

第28条　講習又は研修のため出張を命ぜられた者の滞在中の日当及び宿泊料は別表2に掲げる額を支給する。

(退職者等の旅費)

第29条　事務の引継、残務整理等のため退職又は廃職となつた者に出張を命じた場合に於ては前職相当の旅費を支給する。

(遺族の旅費)

第30条　旅行中死亡した時は赴任の場合にあつては、その地より新任地に至る前職相当の旅費を出張の場合にあつてはその地より旧任地に至る前職相当の旅費の2倍に相当する額をその遺族(届出をしていないが本人との間に事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に支給する。

(外国旅費)

第31条　本邦(本州・北海道・四国・九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。)と外国(本邦以外の領域をいう。)の間における旅行のため支給する旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の例に準じて支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期中(附則第6条において「在任特例期間」という。)に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(新教育長の任命に関する経過措置)

第3条　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(附則第5条において「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(新たに任命される委員の任期の特例)

第4条　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、改正法附則第4条の規定により、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないよう、1年以上4年以内で町長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

第5条　施行日(附則第2条1項の場合にあつては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、町長は、改正法附則第5条の規定により委員のうちから新教育長の職務を行う者を指名することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。