(趣旨)

第1条　この規則は、今金町職員の給与に関する条例(昭和26年今金町条例第22号。以下「給与条例」という。)第9条の2の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第2条　給与条例第9条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、別記様式に定める通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定により届出があつたときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改正しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第9条の2第1項に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次に該当する職員で交通機関を利用し、又は自転車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第6条　給与条例第9条の2第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

第8条　運賃相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自転車等使用者についての特例)

第8条の2　給与条例第9条の2第2項第2号に規定する通路が不便であると認められるものは、自転車等を使用する距離が片道10キロ以上である職員のうち次の各号の一に該当する職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3　給与条例第9条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第9条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(支給できない場合)

第11条　給与条例第9条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(この規則の施行に関し必要な事項の定)

第12条　この規則に定めるものを除くほか、通勤手当の支給について必要な事項は別に定める。