2　特別の事情により前項の規定により難い場合には、別に給料の支給日を定める。

2　前項の規定により死亡した職員の給与を支給する遺族の順位は、同項各号に掲げる順位とし、同項第2号及び第4号に掲げる遺族の順位は同号の配列順位とする。

3　給与の支給を受けるべき同順位のものが2人以上ある場合は、その人数により等分して支給する。

2　給与条例第10条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第10条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差引くものとする。ただし、職員の異動、退職、死亡、休職の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差引くものとする。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、第1項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認められるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第9条の3第1項の規則で定める通勤困難の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　給与条例第9条の3第2項の規則で定める交通距離は、100キロメートルとし、同項の規則で定める額は、各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときはその異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第9条第2項の例による。

3　給与条例第11条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　給与条例第12条の規則で定める割合は100分の135とする。

5　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月に支給するものとする。

6　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月に」とする。

7　前5項に定めるもののほか、超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第14条第1項ただし書に規定する医師の宿日直(在宅宿日直を含む。)手当の額は、その勤務1回につき22,500円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき、11,250円とする。

3　給与条例第14条第2項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき9,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき4,700円とする。

2　前項に掲げる日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、それぞれの前日とする。

2　給与条例第17条の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

3　第1項第6号又は前項第4号の規定により期末手当又は勤勉手当の支給を受ける職員から除かれる職員のうち、今金町職員の育児休業等に関する条例(平成4年今金町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項又は第2項に該当する職員にあつては、第1項又は前項の規定にかかわらず期末手当又は勤勉手当の支給を受ける職員とする。

2　期末、勤勉手当の支給について規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は次の表による。

2　給与条例第17条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、第19条に規定する職員の勤務期間による割合とする。この場合において、勤務期間とは給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第1項及び第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

2　期末、勤勉手当の支給に関する規則(昭和41年今金町規則第22号)及び今金町職員の扶養手当支給規則(昭和24年今金町規則第2号)は、これを廃止する。

3　給与条例附則第3項又は第4項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなつた場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第18条の2の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第20条の規定は、昭和56年4月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は平成2年9月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の今金町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月13日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月4日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期間)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改定後の今金町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期間)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の今金町職員の給与に関する規則(昭和49年今金町規則第5号。以下「規則」という。)第16条第3号及び第18条の2第1項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の規則第18条の2第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　今金町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年今金町条例第6号)附則第5条に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、26,000円とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の今金町職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続き、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続き、その他の行為とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の今金町職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の今金町職員の給与に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。