2　任命権者が、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条の2第2号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員は、前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

4　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は第3条の2第3号の規定に該当するものとして職員を降格する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

5　法第28条第1項第4号の規定に該当する職員を降任若しくは免職する場合又は第3条の2第4号の規定に該当する職員を降格する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降格するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

6　職員の意に反した降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該事件が裁判所に係属する間とする。

3　第2条の規定による休職の期間は在学期間満了後3月以内とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(次条において「会計年度任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年に満たない」とあるのは「同項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

2　第5条に規定する休職期間の満了した職員について復職すべき職の欠員がない場合には、復職を命ぜられるまでの間引き続き休職とすることができる。この間の給与は、なお従前の例による。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　この条例施行の際現に休職中の職員の身分取扱については、なお従前の例による。

3　今金町職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに今金町職員の給与に関する条例附則第3項の規定による降給とする」とする。

4　第4条第6項の規定は、今金町職員の給与に関する条例附則第3項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

5　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の適用を受ける職員の降給については、この条例の規定を準用する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　学校職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和29年今金町条例第13号)並びに学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年今金町条例第14号)は、廃止する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。