○本別町固定資産税等過誤納金返還要綱
令和8年9月1日
要綱第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、税負担の公平と税務行政に対する信頼を確保するため、固定資産税その他の町税(以下「固定資産税等」という。)の課税誤りによって生じた過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定により、還付請求権が時効消滅し、還付することができない税相当額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る返還加算金(以下併せて「返還金」という。)の返還について、必要な事項を定めるものとする。
(根拠規定)
第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。
(返還対象者)
第3条 返還金を受けることができる者は、当該返還金に係る課税誤りに基づき固定資産税等を納付した納税者とする。
2 前項の場合において、相続があった場合は、相続人に返還金を支払うものとする。この場合において、相続人が複数あるときは、町長は、当該相続人の代表者に返還金を支払うものとする。
3 町長は、課税誤りに係る固定資産が共有であるときは、当該固定資産に係る納税通知書の送付の名宛人に対し返還金を支払うものとする。
4 町長は、還付不能額が納税者の虚偽その他の不正な手段により生じた場合等において、返還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。
(還付不能額の対象期間)
第4条 還付不能額の返還の対象となる期間は、当該還付不能額を算定できる過誤納金のうち、町長が還付不能額を生じたことを確認した日の属する年度からさかのぼって10年間分(地方税法の規定により更正等できる期間を含む。)を限度として算定するものとする。
(返還金の額)
第5条 返還金の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
(1) 納付又は納入した税(延滞金を含む。)相当額
(2) 返還加算金
2 前項第1号の金額は、収納状況一覧表、課税台帳又は納税者が所持する領収書等によって算定するものとする。
3 第1項第2号の金額は、当該納付又は納入の日の翌日から返還金の支出を決定した日までの日数に応じて、年7.3パーセントの割合で計算するものとする。
(返還金支払いの通知)
第6条 町長は、返還金を支払うときは、その支払いを受ける者にその金額等を通知するものとする。
(返還金の支払い)
第7条 町長は、前条の通知を受領した者から返還金支払の請求があったときは、速やかに返還金を支払うものとする。
(補足)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年8月1日から施行する。
(返還加算金の端数計算)
3 前項の規定の適用がある場合における返還加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。