本別町税条例
改正前	改正後	
附　則	附　則	
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)	(寄附金税額控除における特例控除額の特例)	
第7条の4　第34条の7の規定の適用を受ける町民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の3第1項、附則第16条の4第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項、附則第19条の2第1項又は附則第20条第1項                    の規定の適用を受けるときは、第34条の7第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	第7条の4　第34条の7の規定の適用を受ける町民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の3第1項、附則第16条の4第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項、附則第19条の2第1項、附則第19条の3第1項又は附則第20条第1項の規定の適用を受けるときは、第34条の7第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。	
(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例)
第19条の3　町民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第37条の14第5項第2号に規定する非課税上場株式等管理契約(次項において「非課税上場株式等管理契約」という。)に基づき同条第1項に規定する非課税口座内上場株式等(その者が2以上の同条第5項第1号に規定する非課税口座(以下この条において「非課税口座」という。)を有する場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座内上場株式等。以下この条において同じ。)の譲渡をした場合には、令附則第18条の6の2第3項で定めるところにより、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第37条の10第2項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
2　租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し(振替によるものを含む。以下この項において同じ。)があった場合には、当該払出しがあった非課税口座内上場株式等については、その事由が生じた時に、令附則第18条の6の2第2項で定める金額(以下この項において「払出し時の金額」という。)により非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があったものと、同法第37条の14第4項第1号に掲げる移管、返還又は廃止による非課税口座内上場株式等の払出しがあった非課税口座を開設し、又は開設していた町民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあった時に、その払出し時の金額をもって当該移管、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等の取得をしたものと、同項第2号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあった非課税口座内上場株式等を取得した町民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもって当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものとそれぞれみなして、前項及び附則第19条の規定その他のこの条例の規定を適用する。	(特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条の3　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第38条の2第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第33条第1項及び第2項並びに第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の6の4で定めるところにより計算した金額(以下この項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額(特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)　第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。
(3)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
(4)　附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。