(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業等への従事の制限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この規則において「兼業」とは、次に掲げる場合をいう。

(許可を受けるべき地位)

第3条　法第38条第1項の規定により任命権者の許可を受けるべき地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員、清算人その他これらに準ずるものとする。

(許可申請)

第4条　職員が、この規則の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事制限解除許可申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、所属長を経て任命権者に申請しなければならない。

(許可の基準)

第5条　任命権者は、職員から営利企業等従事の許可の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。

(許可)

第6条　任命権者は、審査の結果前条の許可をする場合は、必要な条件を付して兼業許可書(別記様式第2号)を、許可しない場合は、理由を付して兼業不許可通知書(別記様式第3号)を交付するものとする。

(勤務時間等)

第7条　職員は、特に必要があるとして認められた場合のほか、兼業のために勤務時間を割いてはならない。

(許可の取消)

第8条　任命権者は、第6条の規定により許可をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。