(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみ取り便所を自己資金をもって水洗便所に改造(排水設備の設置を含む。以下「水洗化工事」という。)しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定め、水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象は、処理区域内において水洗化工事をしようとする住宅の所有者(国、地方公共団体、法人及び団体を除く。以下同じ。)又はその所有者の同意を受けた住宅の使用者で、次の各号の要件を備えている者とする。

(補助金額)

第3条　補助する金額は、次の区分により別表に定める額とする。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所等改造補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる図書を添えて管理者に提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第5条　管理者は、前条の申請があったときは、補助の可否及び補助金額を決定し、水洗便所等改造補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第6条　前条の規定により、補助金の決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受けた日から起算して60日以内に水洗化工事を完成させ本別町公共下水道条例(平成元年条例第30号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する届出をしなければならない。

(補助の取消し)

第7条　管理者は、補助決定者が次の各号の一に該当するときは、補助の決定を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第8条　管理者は、条例第7条第2項に規定する検査済証の交付を受けた補助決定者に対し、補助金を交付するものとする。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。