(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域及び本別町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第5号)第2条第4項第1号の規定による区域(以下「処理区域」という。)内において既設のくみ取り便所を水洗便所に改造(排水設備の設置を含む。以下「水洗化工事」という。)しようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)について水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に融資の斡旋を行うことにより、水洗化の普及促進を図るために必要な事項を定めるものとする。

(融資)

第2条　取扱金融機関は、町が厳正な審査をし、融資斡旋を決定したものについては、迅速適正に融資を行うものとする。

(融資斡旋対象)

第3条　資金の融資斡旋対象は、処理区域内において水洗化工事をしようとする住宅の所有者(国、地方公共団体及び法人、団体を除く。以下同じ。)又はその所有者の同意を受けた使用者で、次の各号の要件を備えている者とする。

(融資斡旋限度額等)

第4条　公共下水道においては、水洗化工事1基(排水設備のみの工事を行う場合は1件)につき別表に定める額とする。

(融資斡旋の申請)

第5条　資金の融資斡旋を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資斡旋申請書(様式第1号)に次の各号の一に掲げる図書を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第6条　管理者は、前条により申請があったときは、融資斡旋の可否及び斡旋額を決定し、申請人に対しその結果を水洗便所等改造資金融資斡旋決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事の完成)

第7条　前条の規定により融資斡旋の決定通知を受けた者(以下「融資斡旋決定者」という。)は、融資斡旋の決定を受けた日から起算して60日以内に水洗化工事を完成させ、本別町公共下水道条例(平成元年条例第30号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する届出をしなければならない。

(融資斡旋決定の取消し)

第8条　管理者は、融資斡旋決定者が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取消すことができる。なお、この場合にあって融資斡旋決定者に損害を及ぼすことがあったとしても、管理者はその責任を負わない。

(資金の融資)

第9条　管理者は、第7条による工事完了届があり、条例第7条第2項による検査済証を交付したときは、資金の融資斡旋について、融資斡旋決定者に対しては水洗便所等改造資金融資斡旋通知書(様式第4号)により、取扱金融機関に対してはその写しによりそれぞれ通知するものとする。

(貸付金の利息)

第10条　貸付金には利息を付さない。

(貸付金の償還)

第11条　第9条の規定により資金の融資を受けた者(以下「借受者」という。)は資金の融資を受けた翌月から起算して60月以内に、1基につき1万円の元金均等の月賦償還の方法により貸付金を取扱金融機関に償還しなければならない。

第12条　管理者は、借受者が次の各号の一に該当するときは、償還期日にかかわらず貸付金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(償還方法の特例)

第13条　管理者は、借受者が、災害、盗難、疾病その他やむを得ない事由により償還期限までに貸付金を償還することが困難と認められるときは、借受者の申請により、償還の条件を変更することができる。

(申請事項の変更)

第14条　借受者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに水洗便所等改造資金融資斡旋申請事項変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

(利息の負担)

第15条　管理者は、第9条により交付した貸付金の利息相当額を別に定めるところにより、取扱金融機関に対して負担するものとする。

(延滞金)

第16条　管理者は、借受者が支払期日後4カ月を過ぎてもなお償還金の支払を行わないときは、その延滞日数に応じ、当該償還金に取扱金融機関が定める延滞金の利率を乗じて計算した延滞金を徴収するものとする。

(契約)

第17条　管理者は、貸付けに関する業務の取扱及び貸付利息その他必要な事項について取扱金融機関と契約を締結しとりすすめるものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。