(事業の目的)

第1条　本別町が設置する本別町児童発達支援センター(以下「事業所」という。)が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく指定児童発達支援の事業、指定放課後等デイサービスの事業及び指定保育所等訪問支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、障がい児及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)に対し、適切な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、障がい児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、生活能力の向上のために必要な支援を行い、社会との交流を図ることができるよう、当該障がい児の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療(上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童に対して行うものに限る)を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第4条　指定児童発達支援に従事する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　指定児童発達支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(事業の利用定員)

第6条　利用定員は、指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス合わせて10人とする。

(支援の内容)

第7条　事業所で行う指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(保護者から受領する費用の額等)

第8条　事業所は、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援(以下「指定児童発達支援等」という。)を提供した際の通所利用者負担額については、本別町児童発達支援センターの管理運営規則第7条の規定により減免とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、本別町全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第10条　障がい児及びその保護者は、指定児童発達支援等の提供を受ける際は、事業所内の設備をその本来の用途に従って使用しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第11条　事業所の従業者は、指定児童発達支援等提供中に障がい児の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び当該障がい児の家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

(業務継続計画の策定等)

第12条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　事業所は、障がい児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置、苦情解決等の体制整備、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修その他必要な措置を講じるものとする。

(苦情解決)

第14条　事業所は、提供した指定児童発達支援等に関する障がい児又は保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　事業所は、障がい児に対し、適切な指定児童発達支援等を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。

(その他)

第16条　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は保護者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。