(目的)

第1条　この条例は、町内に居住し、新たに町内で農業を営もうとする者に対し必要な支援を行い、新規就農者の定着と経営安定化を図ることにより、本町農業の振興と農業農村地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定申請)

第3条　前条第1項第1号から第3号に掲げる者(以下「新規就農者等」という。)は、あらかじめ町長に申請し、新規就農者等の認定を受けなければならない。

(認定要件)

第4条　新規就農者として前条の認定を受けようとする者は、町が認定した認定新規就農者又は認定農業者であり、かつ、次の各号のいずれかの要件を備えていなければならない。

(新規就農者等の役割)

第5条　新規就農者等は、第1条の目的達成のため、円滑な研修、就農、農業経営確立に努めるものとする。

(連携と協力)

第6条　町は、事業機関等と連携し、新規就農者等の円滑な研修等の実施、住宅及び就農地の情報提供、就農後の経営安定に対する助言指導を行い、新規就農者等の研修、就農状況の把握を行うものとする。

(補助金の交付)

第7条　町は、新規就農者等が次の各号に掲げる事業を行った場合、別表1に定める補助金を予算の範囲内において交付することができる。

(補助金の取消し)

第8条　町長は、前条に定める補助金の交付を受け、又は受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は減額し、若しくは補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の返還)

第9条　前条の規定により補助金の返還を求められた者は、町長が定める期日までに、補助金を返還しなければならない。

(返還の免除)

第10条　町は、第7条第1項第3号に定める新規就農者支援事業の補助金について次の各号のいずれかに該当したときは、前条の規定にかかわらず、補助金の返還を免除することができる。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。