2　職員は、自らの行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳しく律するとともに、法令等を遵守し、町民から信頼される職員となるよう不断に公務員としての倫理の高揚に努めなければならない。

3　職員は、町民全体の奉仕者であることを自覚し、正当な理由なく一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等不公正な扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

4　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自ら又は自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

5　職員は、法令等により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けることや接触について町民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

2　職員は、違法又は公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。

2　管理監督職員は、職員の職務に係る非行を発生させることのないよう、職務の執行の方法を常に検討し、その改善を図らなければならない。

2　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　相談員は、前項に規定する通報を受け付けたときは、委員会へ報告しなければならない。

3　職員等は、公益通報を行う場合は、可能な限り確実な資料に基づき、実名で書面をもって行わなければならない。ただし、公益通報の根拠を委員会に示すことができる場合は、匿名で通報することができる。

2　公益通報者は、公益通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときには、委員会にその是正の申立てをすることができる。

3　任命権者は、公益通報者を保護するため、公益通報者が特定されるおそれがある情報を公開してはならない。

4　任命権者は、公益通報者(職員を除く。)が通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

2　委員会は、調査の結果、当該公益通報の内容が事実であると認めるときは、是正措置等についての意見を付して、又は該当する事実がないと認めるとき若しくは調査を尽くしても違法行為等の事実の存否が明らかにならないときは、その旨を町長及び任命権者に報告するものとする。

3　委員会は、調査の結果を公益通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による通報の場合は、この限りでない。

2　任命権者は、公益通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、直ちに改善又は防止のための措置を講じなければならない。

3　任命権者は、前2項の措置を講じたときは、町長に報告するものとする。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、その記録を委員会に提出しなければならない。ただし、不当要求行為等に該当しないことが明らかな場合は、この限りでない。

2　委員会は、調査の結果、不当要求行為等に該当すると認めるときは意見を付して、該当しないと認めるときはその旨を町長及び任命権者に報告するものとする。

2　任命権者は、前項の必要な措置を講じた場合には、町長に報告するものとする。

3　町長は、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、不当要求行為等を行った者の氏名、警告の内容その他の必要な事項を公表することができる。

この条例は、公布の日から施行する。