○本別町消防団員退職報償金の支給に関する要綱

平成28年3月29日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、本別町消防団員退職報償金の支給に関する規則(平成28年規則第10号。以下「規則」という。)第6条第2項に基づき、町長が決定すべき貢献度等に応じた加算の算出方法について、その運用の適正を期するための基本となる事項を定めることを目的とする。

第2条 貢献度等に応じた加算は、勤務成績加算と特別功績加算の合計額とし、加算額は次により算出する。

2 勤務成績加算 規則第6条第1項により算出された額の合計の30%に相当する額の小数点第一位を四捨五入した額に、次の各号の割合の合計を乗じて得た額の小数点第一位を四捨五入した額。

(1) 階級別加算

階級

割合

団長

100分の50

副団長

100分の40

分団長

100分の30

副分団長

100分の25

部長

100分の20

班長

100分の10

団員

0

(2) 団務成績加算

区分

割合

極めて優秀であった者

(出動の割合が80パーセント以上の者)

100分の20

優秀であった者

(出動の割合が70パーセント以上の者)

100分の15

良好であった者

(出動の割合が60パーセント以上の者)

100分の10

おおむね良好と認められる者

(出動の割合が50パーセント以上の者)

100分の5

普通と認められる物

(出動の割合が40パーセント以上の者)

0

(3) 出動率の対象となった期間前5年間における出動成績加算

区分

割合

出動の割合が80パーセント以上の者

100分の20

出動の割合が70パーセント以上の者

100分の15

出動の割合が60パーセント以上の者

100分の10

出動の割合が50パーセント以上の者

100分の5

出動の割合が40パーセント以上の者

0

出動の割合が40パーセント未満の者

100分の(-)10

出動の割合が30パーセント未満の者

100分の(-)20

(4) 出動率の対象となった期間内における当該出動率以外の出動の状況(幹部会、訓練等費用弁償の支給の対象となった出動)加算

区分

割合

出動の割合が70パーセント以上の者

100分の10

出動の割合が50パーセント以上の者

100分の5

その他の者

0

3 特別成績加算 規則第6条第1項により算出された額の合計の100分の30に相当する額の小数点第一位を四捨五入した額に、次の各号の事績ごとにそれぞれ100分の20以内において決定した率の合計を乗じて得た額の小数点第一位を四捨五入した額。

(1) 在職中特に団の運営改善に貢献した者

(2) 在職中団員の指揮統率に力のあった者

(3) 火災等災害現場における活動抜群であった者

(4) 団の内部組織における団結、融和に努力し信望極めて顕著な者

(5) その他の功労

4 前項の各号の算出基礎については、別記1貢献度・特別加算の算出基礎による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記1

貢献度・特別加算の算出基礎

1 階級別基準額

次の表は、団長から団員までの7階級を基本とした、特別加算(団運営改善・指揮統率・現場活動・団結融和・その他)の勤務年数5年以上10年未満の基準率を定めるもの。

階級

算出基礎

基準

団長

7÷7×100%=100%

100%×20/100=20%

20%

副団長

6÷7×100%=85.7% 86%

86%×20/100=17.2% 17%

17%

分団長

5÷7×100%=71.4% 71%

71%×20/100=14.2% 14%

14%

副分団長

4÷7×100%=57.1% 57%

57%×20/100=11.4% 11%

11%

部長

3÷7×100%=42.8% 43%

43%×20/100=8.6% 9%

9%

班長

2÷7×100%=28.5% 29%

29%×20/100=5.8% 6%

6%

団員

1÷7×100%=14.2% 14%

14%×20/100=2.8% 3%

3%

※整数未満の端数がある場合は、小数点第一位を四捨五入する。

2 次の表は、特別加算(団運営改善・指揮統率・現場活動・団結融和・その他)により算出された額に対して乗ずる率を定めるもの。

基準

乗率

出動の割合が90%以上

100分の100

出動の割合が80%以上90%未満

100分の90

出動の割合が70%以上80%未満

100分の80

出動の割合が60%以上70%未満

100分の70

出動の割合が50%以上60%未満

100分の60

出動の割合が40%以上50%未満

100分の50

出動の割合が30%以上40%未満

100分の40

出動の割合が30%未満

100分の30

※出動率の基準は、基準5年及び基準前5年の出動の割合を合わせたもの。

※出動率算出方法は、基準5年と基準前5年の平均出動率を用いる。

例)基準5年 団出動日数150回 退職者の出動日数100回=66.66%・・A

基準前5年 団出動日数140回 退職者の出動日数 82回=58.57%・・B

A66.66%+B58.57%=62.61%(小数点第一位四捨五入)=63%

63%は上記基準の60%以上70%未満に該当するため、乗率100分の70となる。

ア 団運営改善

単位:%

階級

勤続年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

20

20

20

20

20

20

20

副団長

17

18

19

20

20

20

20

分団長

14

15

16

19

20

20

20

副分団長

11

12

13

16

19

20

20

部長

9

10

11

14

17

20

20

班長

6

7

8

11

14

17

20

団員

3

4

5

8

11

14

17

① 団運営改善の特別加算は、退職団員勤続時の出動率(退職時5年と基準前5年の平均出動率)に、上記の率を乗じて得た数とする。

※例⇒基準が班長で勤続年数21年。平均出動率63%の場合の団運営改善特別加算。

11%×(70/100)=7.7%を四捨五入し、8%として加算する。

② 団運営改善の基準は勤続年数により1ポイントを上積みし、消防組織運営上、特別職の地方公務員たる貢献度が重視されることにより、在職20年以上からは5年ごとに3ポイントを上積みする。

イ 指揮統率

単位:%

階級

勤続年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

20

20

20

20

20

20

20

副団長

17

18

20

20

20

20

20

分団長

14

15

18

20

20

20

20

副分団長

11

12

15

18

20

20

20

部長

9

10

13

16

19

20

20

班長

6

7

10

13

16

19

20

団員

0

0

0

0

0

0

0

① 指揮統率の特別加算は、退職団員勤続時の出動率(退職時5年と基準前5年の平均出動率)に、上記の率を乗じて得た数とする。

※例⇒基準が班長で勤続年数21年。平均出動率63%の場合の現場活動特別加算。

11%×(70/100)=9.1%を四捨五入し、9%として加算する。

② 指揮統率の基準は勤続年数により1ポイントを上積みし、班長として最小限の指揮統率が伴うことにより、班長昇格平均年数を考慮して、在職15年以上から5年ごとに3ポイントを上積みする。ただし、団員にあっては指揮統率業務がないことから、指揮統率の特別加算は行わない。

ウ 現場活動

単位:%

階級

勤続年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

20

20

20

20

20

20

20

副団長

17

20

20

20

20

20

20

分団長

14

17

20

20

20

20

20

副分団長

11

14

17

20

20

20

20

部長

9

12

15

18

20

20

20

班長

6

9

12

15

18

20

20

団員

3

6

9

12

15

18

20

① 現場活動の特別加算は、退職団員勤続時の出動率(退職時5年と基準前5年の平均出動率)に、上記の率を乗じて得た数とする。

※例⇒基準が班長で勤続年数21年。平均出動率63%の場合の現場活動特別加算。

15%×(70/100)=10.5%を四捨五入し、11%として加算する。

② 現場活動の基準は、入団と同時に、災害現場活動が余儀なくされることから、在職10年以上から5年ごとに3ポイントを上積みする。

エ 団結融和

単位:%

階級

勤続年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

20

20

20

20

20

20

20

副団長

17

18

19

20

20

20

20

分団長

14

15

16

17

20

20

20

副分団長

11

12

13

14

17

20

20

部長

9

10

11

12

15

18

20

班長

6

7

8

9

12

15

18

団員

3

4

5

6

9

12

15

① 団員融和の特別加算は、退職団員勤続時の出動率(退職時5年と基準前5年の平均出動率)に、上記の率を乗じて得た数とする。

※例⇒基準が班長で勤続年数21年。平均出動率63%の場合の団結融和特別加算。

9%×(70/100)=6.3%を四捨五入し、6%として加算する。

② 団結融和の基準は勤続年数により1ポイントを上積みし、組織内の人間関係が重んじられることにより、在職25年以上から5年ごとに3ポイントを上積みする。

オ その他

単位:%

階級

勤続年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

20

20

20

20

20

20

20

副団長

17

18

19

20

20

20

20

分団長

14

15

16

18

20

20

20

副分団長

11

12

13

15

17

19

20

部長

9

10

11

13

15

17

19

班長

6

7

8

10

12

14

16

団員

3

4

5

7

9

11

13

① その他の特別加算は、退職団員勤続時の出動率(退職時5年と基準前5年の平均出動率)に、上記の率を乗じて得た数とする。

※例⇒基準が班長で勤続年数21年。平均出動率63%の場合のその他特別加算。

10%×(70/100)=7.0%を四捨五入し、7%として加算する。

② その他の基準は勤続年数により1ポイントを上積みし、消防の責任度、地域内の火災予防活動などが重視されることにより、在職20年以上から5年ごとに2ポイントを上積みする。

本別町消防団員退職報償金の支給に関する要綱

平成28年3月29日 要綱第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
平成28年3月29日 要綱第6号