(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　生活支援体制整備事業の実施主体は、本別町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができるものとする。

(生活支援コーディネーター)

第3条　地域における高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進するため、地域資源把握と開発、サービス提供主体等のネットワークの構築(以下「コーディネート業務」という。)を行う生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

(協議体)

第4条　コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報の共有及び連携強化の場として協議体を設置する。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、生活支援体制整備事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。