(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長等は、前2条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を第3条に規定する申請書を提出した団体に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条又は第5条の規定により指定管理者の候補者として選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の規定により指定された指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をするものとする。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるものとする。

(原状回復義務等)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、町長等の指示するところにより原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。