(目的)

第1条　この要綱は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取り組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(不当要求行為等の定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、本別町不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員会)

第5条　委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。委員長が不在若しくは事故ある時は、副委員長がその職務を代行する。

(事業)

第6条　委員会は、次の事業を行う。

(発生事件の報告)

第7条　委員は、所管する業務に関係して不当要求行為等が発生した場合は、直ちに別記様式により委員長に報告しなければならない。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務課庶務担当で行う。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。