(目的)

第1条　この規則は、国及び北海道が定めた畜産総合対策事業実施要領及び関係通達に基づき財団法人北海道農業開発公社(以下「公社」という。)が行う肉用牛貸付事業の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、北海道肉用牛群整備増殖方針に基づき肉用繁殖雌牛(以下「肉用牛」という。)を計画的、かつ、集団的に導入し、肉用牛の産肉性等経済能力の向上及び斉一化の促進並びに肉用牛資源の維持拡大を図るため、公社が肉用牛を購入し町に貸付し、町は、公社から借受した牛を粗飼料の確保と併せて肉用牛群の整備増殖意欲のある農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間(引渡しをした日から起算して成牛にあっては3年間、育成牛にあっては5年間)貸付し、適正に飼養管理させた後、当該導入者に譲渡する事業とする。

(貸付対象者)

第3条　町は、当該年度の導入頭数は、おおむね10頭以上とし、町内に在住する農業者で、次の各号に掲げる条件に適合する者に当該肉用牛を貸付するものとする。

(貸付の申込)

第4条　導入対象者は、肉用牛貸付申込書(様式1号)に畜産経営計画書(様式2号)を添付して町長に申請するものとする。

(貸付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による畜産経営計画に基づく、公社の承認、貸付決定により、申請者に通知をするものとする。

(導入対象家畜)

第6条　この事業で貸付の対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は公社の肉用牛貸付事業実施規程に定める導入家畜とする。

(貸付契約の締結)

第7条　町長は、貸付を決定した導入対象者と肉用牛貸付及び譲渡契約を締結するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、町長の指定する期日及び場所において行うものとする。

(導入対象者の義務)

第9条　導入対象者は、導入家畜を肉用牛経営計画が達成できるように適正な飼育管理に努め、次の各号に掲げる事項を誠実に履行しなければならない。

(導入家畜の譲渡)

第10条　町長は、導入家畜の貸付期間が満了したときは、導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第11条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費の合計から助成額を差し引いて得た額及びその得た額に対する導入家畜の引渡しをしたときから譲渡までの金利相当額の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第12条　導入対象者は、原則として借受期間中の第4年目(成雌牛の場合は第2年目)に譲渡価格の3分の1、期間満了時に残り3分の2を町長の発行する納付通知書により譲渡対価を納付するものとする。ただし、公社、町、導入対象者との間において譲渡時に一括納付することで相互に理解を得た場合には、譲渡時に一括納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第13条　町長は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに貸付している導入家畜の返還を命ずることができる。

(貸付先の変更)

第14条　町長は、第9条第4号イ及びウにより飼養が困難となった導入家畜を原則として第3条に該当する貸付対象者に、貸付残存期間につき貸付替えをするものとする。

(損害賠償)

第15条　導入対象者は、貸付期間中に導入家畜について、盗難、失そう、疾病、死亡、その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、町長にその損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第16条　町長は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、農業共済組合の認定(獣医師の診断書)に基づき廃用処分をすることができる。

(費用の負担及び果実の帰属)

第17条　肉用牛の貸付及び譲渡による引渡し又は、返納並びに飼養管理に要する費用は、導入対象者の負担とする。

(延滞金)

第18条　導入対象者は、町長が指定する期日までに第11条に定める譲渡代金及び第15条に定める損害賠償金を納入しなかったときは、当該期日の翌日から納入日までの日数に応じ、その納入しなかった額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を町長に支払わなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めない事項については、必要に応じその都度町長が別に定める。