2　入院時食事療養費及び入院時生活療養費は、健康保険法第85条第2項及び同法第85条の2第2項の規定による厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法の適用を受ける者に係るものであるときは労働者災害補償保険法第13条第2項の規定により定められた療養の給付に要する費用の額の算定の基準による額とする。

2　前2条に定めるもののほか、使用料等の種類及び金額は別表のとおりとする。ただし、施設の附属物、備品その他の使用料等は損耗、手数を勘案し規則で定める。

3　前項に定める使用料等は、区分ごとの金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を合算して得た税率を乗じて得た額を区分ごとの金額に加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする理由、その他必要な事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　本別町国民健康保険病院利用料徴収条例(昭和25年条例第9号)は、廃止する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する使用料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表使用料の項の規定の適用については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、施行日から起算して1年を経過した日の前日までの間においては同項の表中「100分の15」とあるのは「100分の5」とし、施行日から起算して1年を経過した日から、施行日から起算して2年を経過した日の前日までの間においては同項の表中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に使用されたものに係る使用料については、なお従前の例による。