(目的)

第1条　この条例は、本別町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、本別町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第5号)第2条第2項第1号の定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該、給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(水道使用者等の代理人)

第14条　水道使用者等が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、水道使用者等は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの費用負担及び貸与)

第17条　メーターは、水道使用者等がその費用を負担する。ただし、更新時については管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは水道使用者等に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、管理者に届出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、充分なる注意をもって、水が汚染し又は凍結若しくは漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表に定めるところにより算定した基本料金及び超過料金の合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により算出した消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により算出した地方消費税の額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、使用日数が15日を超えたときは所定の料金として算定し、使用日数が15日以下で、かつ、使用水量が別表に定める基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1の金額として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　管理者は次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他、不正な行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(督促)

第37条　納付義務者が納期限までに第23条の料金又は第29条の手数料を完納しない場合には、管理者は納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第38条　督促を受けた納付義務者が督促状の指定期限までに収入金を完納しない場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期限に応じ収入額100円につき1日4銭の割合で計算した金額をもって延滞金を徴収する。ただし、延滞金が10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときはその端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の軽減又は免除)

第39条　納付義務者が次の各号の1に該当するときは、延滞金を軽減又は免除することができる。

(町の責務)

第40条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事)

第42条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、水道法施行令第4条に定めるとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、水道法施行令第6条に定めるとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。