(目的)

第1条　この規則は、本別町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項を定める。

(住宅の種類及び家賃等)

第2条　住宅の設置場所、住宅の種類、その戸数、条例第11条第1項の規定による家賃及び条例第15条の規定による入居者負担額は、別表1のとおりとする。

(所得基準)

第3条　条例第5条第1号及び第2号に規定する町長が定める所得の基準は、190,000円以上582,000円以下とする。

(単身者)

第4条　条例第5条第3号に規定する単身者住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居申込書)

第5条　条例第6条に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書(以下「申込書」という。)は、第1号様式によるものとする。

(入居者の選定の特例)

第6条　町長は、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、次項に定める者は条例第7条に定めるところにより特定公共賃貸住宅の入居者に選定することができる。

(入居の請書)

第7条　入居者は、条例第10条第1項第1号に規定する本別町特定公共賃貸住宅借受書(第2号様式)及び特定公共賃貸住宅借受人身元保証書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は2人とし、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(入居許可書)

第9条　町長は、条例第10条第4項の規定により入居可能日を付した特定公共賃貸住宅入居許可書(第5号様式)を交付するものとする。

(減額申請書)

第10条　条例第14条第1項の規定する減額の申請は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(第6号様式)により行うものとする。

(入居者負担額の決定)

第11条　条例第15条の規定による入居者負担額は、条例第11条に規定する当該住宅の家賃と差額を生じる場合、次の各号によるものとする。

(入居者の修繕義務)

第12条　条例第18条第1項に規定する軽微な修繕とは、次の各号に掲げるものとする。

(入居者氏名変更届)

第13条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届出書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第14条　条例第21条に規定する迷惑行為は、次に掲げるものとする。

(長期不在の許可)

第15条　条例第22条に規定する日数以上当該特定公共賃貸住宅を使用しない者は、特定公共賃貸住宅長期不在届出書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え)

第16条　条例第25条の規定により原状回復又は撤去が容易である場合において住宅の模様替え等をしようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(同居の許可)

第17条　条例第26条の規定により入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第18条　入居者が同居親族等を残して死亡し、又は退居した場合において当該同居親族等が引き続き特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、当該同居親族等は事由が生じた日から14日以内に特定公共賃貸住宅入居承継許可申請書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(警察署長の意見聴取)

第19条　条例第27条の2第1項に規定する意見の聴取は、同意書(第12号様式)の提出を受け行うものとする。